中学受験にかかる費用は年収の何割？年間の教育費負担を考える

私立標準コースで新小4から通塾を始め、併願4校を受験する場合、総額の目安は¥2,558,000〜¥3,318,000です。内訳は塾代（3年間総額）¥2,000,000〜¥2,500,000、受験料（4校分）¥108,000、入学関連費用（入学金・施設費等の一時金）¥450,000〜¥710,000です。

私立標準コースで新小4から通塾を始める場合、塾代の3年間総額は¥2,000,000〜¥2,500,000です。これを単純に3年で均すと、年間ではおよそ¥666,667〜¥833,333になります。

ただし実際は小6後期に費用が集中する構造のため、この「均した金額」は目安に過ぎません。

ここまでは受験期の費用ですが、入学後も年間の負担は続きます。文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」（結果概要・表１）によると、中学校の学習費総額の年額は、公立が542,450円、私立が1,560,359円で、私立は公立の2.9倍です。

私立の内訳は、学校教育費が1,128,061円、学校外活動費が422,981円、学校給食費が9,317円でした。公立は学校教育費150,761円、学校給食費35,671円、学校外活動費356,018円です。

これは全国の私立中学に通う生徒の平均値で、中学受験をした家庭だけを対象にした数字ではありません。学校ごとの学費は大きく違うため、志望校の金額は公式の学費表で確認してください。

検索すると「中学受験には年収○○万円が目安」という記事が数多く見つかりますが、多くは家庭のアンケートや体験談を基にした目安であり、公的な基準として定められているわけではありません。

同じ年収でも、住宅ローンの有無、きょうだいの人数、他の習い事や貯蓄方針によって、教育費に回せる余裕は家庭ごとに大きく異なります。「年収○○万円あれば大丈夫」という一般論より、自分の家庭の総額を具体的に把握するほうが実務的な判断につながります。

総額費用逆算シミュレーターで自分の家庭の条件（志望校のレベル・通塾開始学年・きょうだいの有無・併願校数）を入力すると、総額の目安が分かります。この総額を、家庭の年間の教育費予算や貯蓄計画と照らし合わせることが、「年収の目安」という一般論より具体的な判断につながります。

塾代は毎月の支出として、受験料・入学関連費用は小6〜中学入学時の一時金として、それぞれ準備のタイミングが異なる点も踏まえて計画すると実務的です。

家計の負担を考えるとき、「塾代や学費は税金で戻らないのか」と気になる方は多いはずです。国税庁の「所得控除のあらまし」（タックスアンサーNo.1100、令和8年4月1日現在の法令等）は、所得控除の種類として雑損控除・医療費控除・社会保険料控除・寄附金控除・扶養控除・基礎控除など16種類を挙げています。

この一覧に、子どもの塾代・受験料・学費そのものを対象とする控除は含まれていません。

名前が似ていて誤解しやすい控除もあります。医療費控除の対象は、本人や生計を一にする親族のために支払った医療費です（No.1120）。

給与所得者の特定支出控除の対象は、通勤費・研修費・資格取得費など、本人の職務に関わる支出です（No.1415）。いずれも、子どもの中学受験のための塾代や学校納付金は対象として挙げられていません。

消費税の扱いも、塾と学校では違います。学習塾の入学金・授業料は、学校教育法上の各種学校にあたり一定の要件を満たすものを除き、消費税の課税対象です。

一方、学校教育法に規定する学校（中学校を含みます）の授業料・入学検定料（入試の受験料にあたるもの）・入学金・施設設備費は非課税とされています（No.6233と国税庁の質疑応答事例）。ただし参考書や問題集などの補助教材は、学校が指定したものでも非課税にはなりません。