中学受験の費用は公立中高一貫と私立でどれくらい違う？3パターンで比較

同じ条件でコースだけを変えると、総額は公立中高一貫校の約111万円〜166万円から、私立難関コースの約306万円〜382万円まで、約2.7倍以上の差があります。

私立標準コースはその中間で、約256万円〜332万円です。

差の内訳は大きく2つです。まず私立は入学金・施設費等の一時金として45万円〜71万円かかるのに対し、公立中高一貫校は入学金が原則不要で、制服代等の実費10万円〜15万円が中心になります。

もう一つは塾代です。公立中高一貫校向けの適性検査対策コースは私立向けコースより軽めの相場（3年間100万円〜150万円）で、私立標準コース（200万円〜250万円）・難関コース（250万円〜300万円）と比べて大きな差があります。

公立中高一貫校の適性検査受検料は1校あたり2,200円程度（東京・神奈川・千葉・埼玉の実例）ですが、私立中学の受験料は20,000円〜30,000円と10倍以上の差があります。

併願校数が多いほどこの差は総額にも表れます。都県をまたいで併願する場合の受験料の考え方は、地域差の記事でも詳しく解説しています。

2026年9月に各都県の募集要項・実施要綱で確認した範囲では、東京都立・神奈川県立中等教育学校・千葉県立・埼玉県立伊奈学園の受検料（名称は入学考査料・入学検定料・入学検査料・入学選考手数料と都県で異なります）は、いずれも2,200円でした。

入学料は、神奈川県立中等教育学校（相模原・平塚）が5,650円で、入学手続のときに納め、原則返還されません。東京・千葉・埼玉の要項本文には入学料・入学金の語自体が見当たりませんでしたが、記載がないことは徴収がないことの証明ではないため、入学前に各校の案内で確認してください。

神奈川県立中等教育学校の授業料は、前期課程（中学校相当の3年間）は公立中学と同じく不要です。後期課程（高校相当の3年間）は原則として年118,800円（令和7年4月1日現在）で、高等学校等就学支援金が認定されれば支払いが不要になります。

入学時の費用だけでなく、在学中の学校にかかる費用にも差があります。文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」では、中学校の学校教育費（授業料・制服・教材費・修学旅行費などの学校に納める費用）の年額は、公立中学が150,761円、私立中学が1,128,061円で、私立は公立の約7.5倍です。

3年間では、公立中学が約45万円、私立中学が約338万円と単純計算できます。

この数値は全国の公立中学・私立中学それぞれの平均で、公立中学には中高一貫校以外の学校も含まれます。学習費総額のうち塾代などの学校外活動費は含めておらず、上の総額比較と重ねて足すことはできません。

費用面では公立中高一貫校が私立よりも大きく抑えられますが、入試形式は大きく異なります。私立中学は教科ごとの学力試験が中心である一方、公立中高一貫校は「適性検査」という思考力・表現力を問う出題形式が中心です。

教育方針や通学のしやすさ、お子さまの学習スタイルとの相性も含めて検討する要素であり、この記事では費用面の違いだけを扱っています。