助成・手当・税・貸付・返金ルールの出典
対象: 自治体の助成、児童手当、就学支援金、授業料の減免、貸付、贈与税・所得控除、塾の中途解約などの制度。29見出し・93項目。ほかの分類は出典・更新履歴の目次から開けます。
項目一覧（見出し・項目数）
私立中学の転・編入試験と公立中学の就学校の変更
私立中学の転・編入試験の実施の仕組みと、公立中学の就学校の変更・区域外就学の根拠を、東京私立中学高等学校協会と文部科学省のページの本文で確認しています。
高等学校等就学支援金の令和8年度の支給上限額
高校段階の学費と就学支援金の記事で使った、文部科学省の公式Q&Aの記載です。開成・渋谷教育学園幕張の高校段階の学費は、入学後の学費の記事の出典に記録しています。
- 令和8年4月から所得制限が撤廃され、私立高校（全日制）の就学支援金の支給上限額は年額45万7,200円。対象は高等学校・中等教育学校後期課程など。中学校（前期課程）は対象外出典を開く
自治体の助成制度
入学後の授業料負担を軽くする制度は自治体ごとに異なります。確認できたものだけを載せています。
- 東京都の私立中学校等授業料軽減助成金は令和8年度が年額12万円（10万円＋臨時支援2万円）、所得制限なし、申請は令和8年9月1日〜10月15日東京都の報道発表（2026年8月25日）とも金額・期間の記載が一致することを確認出典を開く
贈与税の非課税制度
祖父母から教育資金の援助を受けるときに関わる贈与税の非課税規定を、国税庁のタックスアンサー本文で確認しています。
塾代・受験料・学費と所得控除・消費税
塾代や私立中学の学費が所得控除の対象になるか、消費税がかかるかを、国税庁のタックスアンサーと質疑応答事例の本文で確認しています。個別の税額の判断は税務署の相談窓口が扱う範囲です。
- 所得税の所得控除の種類は雑損控除・医療費控除・社会保険料控除・寄附金控除・扶養控除・基礎控除など16種類で、子どもの塾代・受験料・学費を対象とする控除は含まれていない出典を開く
- 医療費控除の対象は、本人と生計を一にする配偶者・親族のために支払った医療費出典を開く
- 給与所得者の特定支出控除の対象は、通勤費・研修費・資格取得費など本人の職務に関わる7種類の支出出典を開く
- 学校教育法に規定する学校の授業料・入学検定料・入学金・施設設備費は消費税が非課税。学習塾の授業料は非課税にならず、学校が指定した補助教材も非課税にならない出典を開く
- 学習塾・英会話教室等の入学金・授業料は課税の対象。各種学校の要件を満たすものは非課税出典を開く
- 寄付金控除の対象となる「特定寄附金」から、学校の入学に関してする寄付金は除かれる（特別の利益がおよぶ寄付等も同様に除外）出典を開く
- 学校法人等を含む一定の法人への寄付は、（年間の寄付金合計額－2,000円）×40%（所得税額の25%が上限）を所得税額から差し引く特別控除の対象になりうる出典を開く
家計急変時の授業料減免
私立中学在学中に家計が急変した場合の支援は、都道府県の制度と学校独自の制度が別物です。埼玉県・神奈川県と開成学園の実例を一次資料で確認しています。
- 埼玉県父母負担軽減事業補助金（家計急変世帯・県内私立小中学校等用）は、新規申請で住民税所得割額354,500円未満（目安年収約720万円未満）等の要件を満たせば授業料上限336,000円を補助PDF本文を直接確認。継続申請は住民税所得割額135,000円未満・資産700万円未満等、より厳しい基準出典を開く
- 神奈川県私立学校生徒学費緊急支援補助金は、主たる生計維持者の解雇等で家計が急変し学校が授業料を軽減した場合に、その学校へ県が補助する仕組み。申請は12月頃に学校経由で行い、軽減方法・時期は学校ごとに異なる。県のページ本文に補助額の記載はないが、リンク先の令和7年度手引きの表に授業料補助額（年額）336,000円の記載がある県が学校へ補助し、学校が授業料を軽減する仕組み。補助額は令和7年度手引きPDF（新規・継続）の表で確認（2026-10-01）出典を開く
- 神奈川県の令和7年度保護者向け手引き（新規）は、対象を県内在住・県内私立小中等（前期）在学・家計急変事由（令和6年4月〜令和7年12月）・所得基準額未満の4要件とし、表に授業料補助額（年額）336,000円と家族人数別の所得基準額を掲載PDF本文を直接確認。表のどの行がどの区分か文字抽出では判別できないため、記事では行の並びのまま掲載出典を開く
- 神奈川県の学費補助金（県制度）の対象校は、県内の高等学校・中等教育学校（後期課程）・専修学校高等課程で、私立中学（中等教育学校の前期課程を含む）は対象に書かれていない2026年4月20日更新の表示。市町村独自の制度は県ページで各市町村により異なるとされ、本記事では確認していない出典を開く
- 神奈川県の令和7年度保護者向け手引き（継続）は、事由継続・所得基準額未満・資産保有額700万円未満などを要件とする出典を開く
- 開成学園は家計急変・保護者の死亡または離別により学業継続が困難になった生徒向けに「授業料特別免除」（授業料を給付、返還義務なし）と「就学支援奨学金」（施設維持費等を給付）を設けている支援対象・範囲は学園の理事会・奨学金委員会が個別に審議出典を開く
児童手当の月額・支給月・第3子以降の数え方
小3〜小6の4年間に受け取る児童手当の額を計算するため、月額・支給月・第3子以降の数え方を、こども家庭庁の公式ページで確認しました。
- 児童手当は高校卒業まで（18歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の子1人につき、3歳未満は月15,000円、3歳以上高校生年代までは月10,000円、第3子以降は月30,000円。「第3子以降」は、22歳年度末までの間で親等に経済的負担のある兄姉等を含めて年上から数える。毎年2・4・6・8・10・12月に前月分まで（2か月分）を支給。振込先口座は原則、手当を受け取る人が名義人のものに限るページ本文を直接確認。小3〜小6の4年間の合計は月額×48か月の計算で、記事に表として掲載出典を開く
- 児童手当が拡充され、所得によらず支給の対象となること、支給期間が高校生年代まで延長されること、第3子以降は一人当たり月3万円になること、4か月に1回から2か月に1回の支給になることPDF本文を直接確認。開始時期の注記の掛かり先が本文抽出では断定できないため、開始時期は記事に書かない出典を開く
児童扶養手当（ひとり親家庭の手当）の見直しと月額
ひとり親家庭の中学受験で併せて確認される児童扶養手当の、所得限度額・加算額の見直しと令和8年度の月額の見込額を、こども家庭庁の公式資料で確認しています。
- 令和6年11月1日から児童扶養手当法等が改正され、所得限度額（児童1人の収入ベースで全部支給160万円→190万円、一部支給365万円→385万円）と第3子以降の加算額（全部支給6,450円→10,750円、一部支給6,440〜3,230円→10,740〜5,380円）が引き上げられたPDF本文を直接確認。児童数別の所得限度額の表から1〜3人の収入ベースを記事に掲載出典を開く
- 令和8年4月からの児童扶養手当の月額（見込額）は全部支給48,050円・一部支給48,040〜11,340円、2人目以降の加算は全部支給11,350円・一部支給11,340〜5,680円。支給月は1・3・5・7・9・11月の年6回。令和7年度単価は全部支給46,690円・一部支給46,680〜11,010円PDF本文を直接確認。金額は概要資料上「見込額」出典を開く
- こども家庭庁「児童扶養手当について」のページから、上の2つの資料へ案内されている出典を開く
公立中学の就学援助（西東京市・横浜市の新入学準備金と費目）
各市の公式ページと公表資料の本文を直接読んで確認しています。
- 西東京市の令和9年4月入学分の新入学準備金は中学校新1年生81,000円（定額）、小学校新1年生64,300円。申請は令和8年11月1日〜令和9年1月15日、支給は令和9年2月末（予定）出典を開く
- 西東京市の就学援助費は国公立小中学校の在籍者が対象。令和8年度の中学生は学用品・通学用品費が1年22,730円・2〜3年25,000円、新入学学用品費が中1の81,000円（7月末・4月認定者のみ）、修学旅行費は中3の実費出典を開く
- 横浜市は令和8年4月入学予定の小学6年生で、令和7年12月上旬までに中学校入学準備費51,000円を支給された世帯に標準服等購入券（補助の上限30,000円）を郵送出典を開く
- 横浜市の就学援助は学用品費・通学用品費・校外活動費・修学旅行費・学校給食費などが対象。国立・県立・市内の私立の小・中学校は別の「私立学校等就学奨励制度」出典を開く
中学校の修学旅行費の補助（青森・江戸川・練馬・板橋・品川）
各区市の公式ページと公表資料の本文を直接読んで確認しています。
- 青森市の令和8年度の修学旅行費補助は、中学校の生徒1人につき上限66,000円（小学校は35,000円）、小学校・中学校で各1回限り。就学援助など他制度で支給を受ける人は対象外、不参加・キャンセル料は対象外出典を開く
- 江戸川区は区立中学校の3学年の生徒に、令和8年度の修学旅行費を1人あたり上限80,000円補助。各校で一律にかかる費用が対象で、班別行動費・お小遣いは対象外。手続は学校長への委任状出典を開く
- 練馬区は令和8年度の修学旅行（中学3年生）から、1人あたり上限80,000円を補助。所得制限なし、自由行動の費用を除くすべての経費が対象。令和9年1月支給開始予定、令和7年度実績の平均は70,600円上限80,000円との差9,400円は記事側の計算出典を開く
- 板橋区は区立小中学校の修学旅行・移動教室の一律負担経費を補助（所得制限なし・保護者の申請不要）。令和8年度は集めて令和9年1月以降に返還、令和9年度以降は集めない予定出典を開く
- 品川区は令和7年度から、区立中学校・義務教育学校の生徒の修学旅行費を補助（交通費・宿泊費等の均一負担経費、自由時間の食事代・お土産代は対象外、令和7年度は1人あたり上限75,000円）。令和7年11月の教育ビジョン資料にも「修学旅行費用無償化」が取組として記載要綱本体の公式PDFは取得できず未使用。令和8年度の上限額は未確認出典を開く
学習塾の中途解約・返金（特定商取引法）
消費者庁の特定商取引法ガイド「特定継続的役務提供」の解説ページ・Q&Aページの本文を直接確認しました。
- 学習塾は特定継続的役務提供の対象役務。対象になるのは契約期間が2月を超え、契約金額（入学金・受講料・教材費等を含む契約金の総額）が5万円を超えるもの出典を開く
- クーリング・オフの期間は、法律で定められた書面を受け取った日から数えて8日以内。この間に解除すれば、消費者は損害賠償や違約金を支払う必要が無く、既に支払った対価は速やかに返還される出典を開く
- クーリング・オフ期間後の中途解約時、事業者が請求できる損害賠償等の上限額は、役務提供開始前が1万1000円、開始後が2万円または1か月分の授業料相当額のいずれか低い額出典を開く
- 学習塾等の入会金・入学金は基本的にこの精算ルールに従って返還すべき性格のもので、「入学金（入会金）は返還しない」等の特約は無効。ただし初期費用相当分として合理的に説明できる費用は個別ケースにより請求できる場合がある出典を開く
- 特定商取引法施行令の別表第四で、入学試験対策・学校の補習の学力指導は、事業者が用意した場所で教える契約（上限は開始前1万1000円、開始後2万円または1か月分の対価相当額のいずれか低い額）と、それ以外の場所で教える契約（開始前2万円、開始後5万円または1か月分の対価相当額のいずれか低い額）に分かれ、どちらも期間は2月超が対象別表第四の四・五と施行令第30条・第31条（開始後・開始前の額は別表第四の第三欄・第四欄）をe-Gov法令APIの本文で直接確認出典を開く
- 特定商取引法第48条・第49条で、解除は書面または電磁的記録による通知を発した時に効力が生じる。関連商品（受講に必要な教材など政令指定の商品）の販売契約も解除でき、請求できる額は、返還時は通常の使用料相当額、未返還時は販売価格相当額などが上限。規定に反する消費者に不利な特約は無効第48条第2項・第3項・第8項、第49条第5項〜第7項を本文で直接確認出典を開く
- 消費者ホットラインは188番。契約トラブルの相談は最寄りの消費生活センターにつながる出典を開く
母子父子寡婦福祉資金の就学支度資金・修学資金（神戸市・千葉県・横浜市・焼津市）
ひとり親家庭向けの貸付で、中学校の入学時費用が対象になるかを、4自治体の公式ページの本文で確認しています。
- 神戸市の就学支度資金は、対象に小学校・中学校を含み（限度額は小学校64,300円・中学校81,000円）、小・中学校の貸付は所得税非課税または経済状況が生活保護世帯と同程度の場合のみ。修学資金の対象は高校以上。出典を開く
- 千葉県の就学支度資金は、所得税非課税世帯（または入学時にそれと同程度の経済状況の世帯）に限り、小学校64,300円以内・中学校81,000円以内。ページに金額の年度の記載はない。出典を開く
- 横浜市の就学支度資金は高校、大学、大学院、専修学校等の入学金等の貸付で、小学校・中学校の記載はない。出典を開く
- 焼津市のページは高等学校以上の貸付限度額のみを掲載し、小・中学校の記載はない。出典を開く
- 静岡県の案内は、就学支度資金を小・中・高校、高等専門学校、修業施設、短大、大学へ入学する際の経費としている。修学資金の対象は高校、大学、短大、高等専門学校または専修学校。出典を開く
学校を介さない民間団体の給付型奨学金
学校の特待生制度とは別に、民間の財団などが中学生へ直接給付する奨学金5件を、各団体の公式サイトで確認しています。金額・募集時期は確認できた直近の実施年度のものです。
- 増田冨美記念財団の奨学金は、中学2〜3年生が対象で、中学期間は年30万円（高校進学後も継続支給）。経済的支援が必要で世帯所得500万円以下が条件出典を開く
- 加藤山崎教育基金の加藤山崎奨学金は、中学は2年生が対象で月3万円。前年度評定平均4.3以上・学校長推薦（1校3名まで）が条件。令和8年度の募集は5月7日〜6月19日出典を開く
- 加藤山崎教育基金の加藤山崎修学支援金は、中学生が対象（学年指定なし）で年5万〜7万円。前年度評定平均2.7以上・世帯の年間所得の目安200万円以下・学校長推薦が条件出典を開く
- あすのばの入学・新生活応援給付金は、2025年度実績で中学入学生30,000円・中学卒業生40,000円。生活保護世帯・住民税非課税世帯などが対象2026年度のページは確認時点で未公開出典を開く
- 全国母子寡婦福祉団体協議会の「ひとり親家庭支援奨学金制度（夢を応援基金）」は、新中学3年生が対象で月3万円。ひとり親世帯・世帯1人あたり収入平均100万円未満・前年度出席率80%以上などが条件出典を開く
国の教育ローン（日本政策金融公庫）の対象校・上限額・金利・返済期間
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）が中学校の費用に使えるか、使える段階の条件を、公庫の公式ページで確認した記録です。
高校生等奨学給付金（文部科学省・令和8年度）
文部科学省の高校生等奨学給付金リーフレット（令和8年度）で確認しています。
- 授業料以外の教育費を支援する返還不要の給付金。対象世帯（生活保護、住民税非課税、年収目安270〜380万円・380〜490万円）、所得割額の区分、令和8年度の給付額（全日制等・通信制）、就学支援金とは別の申し込み、新入生の4〜6月の早期支給、家計急変の7月1日の区分生活保護世帯の給付額（国公立32,300円・私立52,600円、全日制等・通信制の区別なし）と、国籍・在留資格による対象範囲の違いも同じリーフレットで確認出典を開く
盈進中学校（福山市）の入学手続金・入学金・授業料・検定料・入試日程・奨学金
盈進中学校の令和9年度生徒募集要項（PDF）と、学校の学費のページで確認した記録です。
- 入学手続金100,000円、入学金100,000円。専願の合格者は1月13日〜15日に合計200,000円を一括で振込、併願の合格者は入学手続金100,000円を納め、入学金100,000円の納入期日は合格通知書で連絡。一度納めた入学手続金・入学金は返金しない。検定料は18,500円（受験料17,000円＋送料・事務手続料1,500円）で返金しない。出典を開く
- 納付金（2026年度年額）は、授業料408,000円・設備費36,000円・保護者会入会金500円・保護者会会費10,800円・生徒会会費9,600円。兄弟姉妹が在学する場合は弟・妹の保護者会会費が半額、中学生の弟・妹に年額12万円を給付。盈進学園奨学生は月額2万円（年間24万円）を給付、家庭環境急変等対応奨学金は年間最大20万円（保護者の年間総所得500万円以下）。出典を開く
- 募集人員はパイオニアコース40人・チャレンジャーコース120人。出願登録期間は2026年11月9日〜12月6日、書類郵送は12月1日〜12月10日（必着）、試験は2027年1月5日（国語・算数・社会・理科、各100点・50分）、合格発表は1月9日12時にWeb、入学手続は1月13日〜15日。ドリーム入試は11月3日の体験模試の受験が条件。出典を開く
- 学費のページに、中学校の入学金100,000円、入学手続金100,000円、授業料408,000円、設備費36,000円、保護者会入会金500円、保護者会費10,800円、生徒会費9,600円が載っている。授業料の金額は就学支援金等を含まない。出典を開く
埼玉県の私立中学の補助金：父母負担軽減事業補助金（令和8年度）
埼玉県の公式ページと、同ページからリンクされている小学校・中学校・中等教育学校（前期課程）向けのリーフレット（PDF）を直接読んで確認しています。
- 父母負担軽減事業補助金の対象学校は、埼玉県が認可した私立の小学校・中学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校・高等専修学校の一部。申請先は在籍する学校。page-text.pyでページ本文を取得して確認出典を開く
- 私立の小・中学校・中等教育学校（前期課程）は、県内在住で入学後に家計急変が発生した場合が要件。授業料補助額の上限は336,000円。新規申請は住民税所得割額354,500円未満（4人世帯の目安は年収約720万円未満）、継続申請は住民税所得割額の合算135,000円未満・資産700万円未満など。入学前の家計急変は対象外。補助金は県から学校に交付され、学校から支給される。page-text.pyでPDF本文を取得して確認出典を開く
兵庫県の私立中学の補助金：私立小中学校等の家計急変世帯への修学支援事業補助制度（令和8年度）
兵庫県の公式ページと、同ページからリンクされている令和8年度の案内（PDF）を直接読んで確認しています。
- 対象は失業・倒産・疾病による離職等の家計急変（自己都合・定年退職は対象外）。対象の学校は兵庫・大阪・京都・奈良・滋賀・和歌山・岡山・鳥取・徳島の私立小学校・中学校・中等教育学校前期課程。保護者全員の住民税所得割額の合計135,000円未満（反映されていない場合は家族構成別の年収見込み）。軽減額は月額28,000円（年額336,000円）。資産要件は令和7年12月31日以前の急変のみ700万円未満。申請と支払いは学校を通す。page-text.pyでページ本文を取得して確認出典を開く
- 申請書類は、申請書、事由の発生を証明する書類、世帯全員分の住民票、所得区分を判定するための書類。発生時期（令和7年1月以前か2月以降か）で所得関係の書類が変わる。page-text.pyでPDF本文を取得して確認出典を開く
愛知県の私立中学の補助金：私立小中学校等授業料軽減補助金（令和8年度）
愛知県の公式ページと、令和8年度私立学校補助金事務説明会資料の資料12（PDF）を直接読んで確認しています。
- 対象は私立の小学校・中学校・中等教育学校前期課程に在学し、生徒と保護者等が愛知県内に住所を持つ、生活保護受給世帯・り災した児童生徒・入学後の家計急変の世帯。家計急変は、見込み所得金額から所得控除を引いた額が140万円未満（ひとり親控除がある場合143万円未満）で、資産保有額が700万円未満。補助は一人あたり月額28,000円が限度で、授業料の範囲内。自己都合の転退職、辞退、申請しない場合は対象外。令和8年度の日程（予定）は認定申請の通知が11月中旬、学校から県への認定申請が1月初旬。page-text.pyでPDF本文を取得して確認出典を開く
- 私立小中学校等授業料軽減補助金は、生活保護受給世帯や入学後の家計急変で授業料の納付が困難な世帯への補助。年収400万円以下が目安、資産保有額700万円未満、一人あたり月額最大28,000円。申請は通っている学校を通じて行い、例年11月下旬に募集を開始している。page-text.pyでページ本文を取得して確認出典を開く
茨城県の私立中学の補助金：私立中学校等授業料軽減事業
茨城県教育委員会の公式ページの本文を直接読んで確認しています。記載は令和7年度の在籍者を対象としたものです。
- 私立中学校等授業料軽減事業は、保護者等の年収400万円未満・保有資産700万円未満が基準で、授業料の補助上限額は小学校・中学校・中等教育学校前期課程とも年336,000円。対象児童生徒は令和7年7月1日時点の在籍者。申請は学校からの募集の際に行う。家計急変者への授業料軽減補助は、所得減が反映される翌年度からではなく1年前倒しで支援する学校法人への補助で、月額28,000円。page-text.pyでページ本文を取得して確認出典を開く
高知県の私立中学の授業料減免：私立学校授業料減免補助金交付要綱
高知県の公式サイトに掲載された交付要綱のPDFを直接読み、別表第1の表は画像にして列の対応を目視で照合しています。
- 補助の対象は、授業料減免を行う学校法人。小学校・中学校・特別支援学校中学部は別表第1。入学金と休学中の授業料は補助の対象経費から除く。中学の区分は、1 家計急変世帯（判定額140万円未満・ひとり親控除があれば143万円未満、資産700万円未満。家計急変年度は授業料全額上限・10分の10以内、翌年度以降は月額2万8千円まで10分の10以内など）、2 生活保護世帯と3 道府県民税所得割・市町村民税所得割の非課税世帯（授業料全額上限・減免額の3分の2以内）、4 年収が一定額未満の世帯（年額10万円上限・3分の2以内）。申請は学校法人が知事に提出する。令和8年4月1日施行の改正を含み、令和11年5月31日限りで効力を失う。page-text.pyで本文を取得し、別表第1はPDFを画像にして目視で照合出典を開く
奈良県・滋賀県の私立中学の授業料減免：家計急変世帯への補助
奈良県・滋賀県の公式ページと、奈良県の制度概要PDFを直接読んで確認しています。奈良県の金額・期限は令和7年度のものです。
- 奈良県は、授業料を減らした学校に補助する制度。県から学校への補助は1か月28,000円が限度。初年度は家計急変の月から年度末までの月数×28,000円、翌年度以降は最大12か月。年収400万円未満相当（課税総所得金額140万円未満、ひとり親控除は143万円未満）、資産700万円未満（不動産は除く）。対象校は奈良・三重・滋賀・京都・大阪・兵庫・和歌山の私立中学等で、保護者は奈良県在住。page-text.pyでPDF本文を取得して確認出典を開く
- 奈良県の制度は学校が授業料を減免することが条件で、減免の有無・要件・金額は学校によって異なる。令和8年度の募集案内は未掲載（2026年2月27日更新の表示）。page-text.pyでページ本文と制度概要PDF（01_r7chirashi.pdf）を取得して確認出典を開く
- 滋賀県の補助金額の上限は336,000円（学校が授業料減免の対象とする金額）。県内の私立中学校等に在籍し保護者も県内居住、家計急変の年の年収が約400万円未満相当、資産700万円未満。県外の学校・県外居住・休学中は対象外。申請は学校を通じて、学校が定める期日（例年、冬季休業前後）まで。page-text.pyでページ本文を取得して確認出典を開く
大阪府の私立中学の授業料減免：家計急変世帯への支援（令和8年度）
大阪府の公式ページを直接読んで確認しています。
- 対象は大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・和歌山県・滋賀県の私立小学校・中学校・高等学校・中等教育学校で、保護者等は大阪府内に在住する方。失職は失職期間の授業料の全額、収入の著しい減少（小・中学生のみ）は令和8年度の授業料の2分の1、小中継続支援は補助上限が授業料月額28,000円。各区分の条件、課税総所得金額の基準（98万円に扶養親族の加算）、必要書類、過去に受けた場合は対象外であること、高校の授業料支援補助金と併せて受けられないこと。page-text.pyでページ本文を取得して確認出典を開く
私立小中学校就学者向け給食費補助（新宿区・西東京市・江戸川区・港区・世田谷区）
5自治体それぞれの公式ページ・公式資料の本文で、対象・金額・申請の条件を確認しています。制度の有無や金額は自治体と年度で異なります。
- 港区の私立小・中学校等に通う児童・生徒等への給食費相当額は、小学生年額74,800円（月6,800円×11か月）、中学生年額88,000円（予定）。対象は港区に住民登録がある小1〜中3で港区立学校に在籍していない子。令和8年度は遡及支給で年2回の予定page-text.py で原文を確認。案の段階の資料出典を開く
- 世田谷区の私立小・中学校等学校給食費相当額給付金は、小学生月額6,700円（年額73,700円）、中学生月額8,100円（年額89,100円）で11か月分。基準日は令和8年12月1日、令和8年度分の支給開始は令和9年2月予定page-text.py で原文を確認出典を開く
- 新宿区の令和8年度の支給額は小学生が1回23,000円（年間69,000円）、中学生が1回29,000円（年間87,000円）。基準日は第1回が令和8年5月1日、第2回が9月10日、第3回が令和9年1月10日source-quote.py で原文の一致を確認出典を開く
- 西東京市の私立学校等給食費補助金は市独自の事業で所得制限なし。月額（小学校低学年5,640円・中学年6,000円・高学年6,330円・中学校7,080円）に11か月を乗じた額を上限とし、年間上限は62,040円・66,000円・69,630円・77,880円。申請は電子申請、郵送、学務課窓口持参source-quote.py で原文の一致を確認出典を開く
- 江戸川区の補助額は区立小・中学校の給食費相当額で1食あたり小学校低学年315円・中学年335円・高学年355円・中学校400円。在籍月数に応じて支給し、通う学校で給食費が無償化されている場合や国・自治体から給食費相当の補助を受けている場合は対象外。給食がなく学生食堂・お弁当の場合は対象になるsource-quote.py で原文の一致を確認出典を開く
就学援助の根拠条文と、市立限定・私立も含む自治体の実例
就学援助の根拠条文と、京都市・枚方市の公式案内の本文を確認しています。対象になるかは住所地の市区町村で異なるため、申請前に市区町村の窓口で確かめてください。
- 学校教育法第19条は「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」と定めている（就学援助の実施主体は市町村）source-quote.py で原文の一致を確認出典を開く
- 京都市は「京都市立小学校・中学校・小中学校に通学している児童生徒がいるご家庭」で所定の項目のいずれかにあてはまる場合に就学援助を受けられるとしている（対象を市立校の在籍者としている）source-quote.py で原文の一致を確認出典を開く
- 枚方市は、私学等（他市公立小学校を含む）の小学校給食費60,500円（年額）は保護者への支給となり、枚方市立の小学校は学校支援課が学校給食会へ直接支払うとしているsource-quote.py で原文の一致を確認。記事の中之条町の記述は今回の検索で公式ページに到達できず未再確認出典を開く
高校段階の転学の根拠条文と、長野県の公立高校の受け入れ条件
高校の転学の根拠条文と、長野県教育委員会の案内ページの本文を確認しています。受け入れ条件は都道府県と学校で異なるため、移り先の学校や教育委員会に確かめてください。
受験生チャレンジ支援貸付事業の対象学年・貸付額・所得要件（東京都）
東京都福祉局の公式案内の本文を確認しています。対象は中学3年生・高校3年生またはこれに準じる方で、小学6年生は含まれていません。貸付額や所得要件は年度で見直されるため、申込み前に公式案内と区市町村の窓口で確かめてください。
- 対象は「中学3年生・高校3年生又はこれに準じる方」で、塾費用や受験料の貸付を無利子で行う。高校・大学等に入学した場合は返済が免除される（返済免除率99%）source-quote.py で原文の一致を確認出典を開く
- 貸付限度額は、学習塾等受講料が30万円、受験料が中学3年生又はこれに準じる方で2万7400円、高校3年生又はこれに準じる方で12万円（いずれも上限）source-quote.py で原文の一致を確認。中学受験の受験料は貸付の対象として載っていない出典を開く
- 一般世帯で世帯人数3人の場合の収入要件は、総収入（年間）4,410千円以下、合計所得金額（年間）3,087千円以下source-quote.py で原文の一致を確認出典を開く
高等学校等就学支援金の対象校の範囲と令和8年度の所得制限の撤廃（私立中学は対象外）
国の就学支援金の対象校の範囲を、文部科学省の事務処理要領の本文で確認しています。都県・市区町村ごとの制度の根拠は、表のリンク先にある各制度の記事の出典の項目に載せています。
私立中学の兄弟姉妹による入学金・授業料の減免（8校）
兄弟姉妹の在学による減免を、8校それぞれの公式ページ・募集要項の本文で確認しています。制度の年度は学校ごとに異なり、金額の大小で比べるものではありません。
- 2027年1月時点で武田中・高に在学する兄姉がいる人は入学金（170,000円）が免除。兄弟姉妹の同時入学は1人分免除。2027年4月に武田高校へ入学予定の兄姉がいる場合は、いったん入学金を納め、兄姉の入学決定後に返金。いずれも入学手続金の納入は必要出典を開く
- 入学時点で中学・高校に兄弟姉妹が在学または入学手続き中の場合、2人目以降の入学者は入学金（140,000円）の半額を免除し、入学後に返金（2027年度の予定額）旧URL（r8chubosyuyoko.pdf）は404のため、現行の学費ページに差し替えた出典を開く
- 才教学園小・中学校に兄弟で在籍する場合、2人目10％・3人目20％・4人目以上30％を、入学金・学費・施設維持費・送迎費から引く出典を開く
- 兄・姉が神戸龍谷中学校または高等学校に在学している場合、入学金を半額免除（2026年度募集要項）出典を開く
- 兄姉がAICJ中学・高等学校に在籍している場合、入学金220,000円のうち10万円を入学後に返還（2026年度募集要項）出典を開く
- 兄姉が在学中の弟妹は授業料・施設費を半額免除。入学金の納入は必要出典を開く
- 系列学校に在籍する2番目の弟妹は授業料2割、3番目は4割、4番目以降は全額を減免。適用期間は1年で、毎年度の申請が必要出典を開く
- 受験生の兄姉が2026年度に名古屋葵大学中学校または高等学校に在籍している場合、入学金を半額免除（2027年度入学案内）出典を開く