家計と教育費

中学受験の費用のよくある質問:国の教育ローンは中学入学に使えるか・金利・返済期間

入学金や受験料を借りて払えないかと考える家庭は少なくありません。日本政策金融公庫の「国の教育ローン」について、**中学入学の費用に使えるか**、使える段階の上限額・金利・返済期間、借りたあとの返済の仕組みを、公庫の公式資料で確認した内容でまとめます。

出典: 日本政策金融公庫の公式ページ・よくあるご質問(2026-10-09確認)
公開 2026-10-09最終確認 2026-10-09合同会社フューチャープロンプト

国の教育ローンは、中学校の費用には使えない

日本政策金融公庫の「教育一般貸付(国の教育ローン)」は、ご利用条件のページで、融資の対象を「修業年限が3か月以上で、中学校卒業以上の方を対象とする学校」としています。対象として並ぶのは高等学校、高等専門学校、特別支援学校の高等部、大学、大学院などです。

公庫のよくあるご質問も、制度の概要を「高校、大学、専修学校などに入学又は在学される方の保護者に対して、入学金、学校納付金などの入学費用や、授業料、通学費などの在学費用をご融資する制度」と説明しています。中学受験の受験料や、私立中学の入学金・授業料の支払いには、この制度を使えません。

中学受験では、合格発表から数日以内に入学金などを納める学校が多いため、借入に頼る前提ではなく、納入の時期までに手元で用意する計画が要ります。

費用が動く時期は支払いカレンダーの記事、延納で期限を延ばせる場合は延納の記事で確認できます。

高校段階で使う場合の上限額・金利・返済期間

中学入学の費用には使えませんが、中高一貫校に進んだあとの高校段階や、高校受験・大学進学で使うときの条件は、公庫の公式ページで次のとおりです(令和8年7月時点)。

項目内容
融資額子ども1人につき350万円まで。自宅外通学など一定の要件に当てはまる場合は450万円まで
対象となる費用今後1年間に必要な入学金・授業料・通学費など。2年目以降は改めて申し込む
金利固定金利で年4.05%。完済まで変わらず、新しく借りる分の金利は年2回見直される
返済期間20年以内。3年・5年・7年など自由に設定できる
世帯年収の上限扶養する子の人数で異なり、子ども2人以内で一定の要件に当てはまる場合は990万円(所得790万円)まで緩和される

すべりどめの学校の入学金や受験費用も、高校以上の学校であれば対象になると公庫は案内しています。保証料も使いみちに含められます。

借りたあとの返済の仕組み

公庫のよくあるご質問によると、元金の返済は卒業まで据え置け、その間の毎月の返済を利息のみにして負担を軽くできます。卒業後に元金の返済が始まります。

繰上返済は可能で、繰上返済に伴う手数料などは一切かからないと案内されています(振込手数料は利用者の負担)。公庫の金利は完済まで変動しない固定金利です。

申し込みの可否は、世帯年収・扶養する子の人数・審査の結果で決まります。ここでは条件を要約しただけで、可否を判断するものではありません。申し込み前に、公庫の教育ローンコールセンターまたは公式ページで最新の条件を確認してください。

よくある質問

Q国の教育ローンで、中学校の入学金や受験料を払えますか

払えません。公庫の対象は「修業年限が3か月以上で、中学校卒業以上の方を対象とする学校」で、高等学校・高等専門学校・大学などです。中学校は対象に含まれません。

Q国の教育ローンの上限額、金利、返済期間はいくらですか

高校以上の入学・在学費用の場合、子ども1人につき350万円まで(自宅外通学など一定の要件で450万円)、固定金利は年4.05%(令和8年7月時点)、返済期間は20年以内です。金利は年2回見直されるため、申し込み前に公庫の最新の案内を確認してください。

Q借りたあと、在学中は返さなくてよいですか

元金の返済を据え置いて、卒業までは毎月の返済を利息のみにすることができます。卒業後に元金の返済が始まります。繰上返済の手数料は公庫ではかかりません。

あわせて読みたい

中学受験の支払いカレンダー:小4の通塾開始から入学後の初年度まで、費用が動く時期入学金は延納できる?私立中学9校の金額と期限の実例中学受験の入学金・受験料を私立8校で比較:入学手続金の額と納付期限(東京・神奈川・千葉・埼玉)中学受験にかかる費用は年収の何割?年間の教育費負担を考える中学受験の費用項目の早見表:塾代・模試・受験料・入学金・制服・端末・寄付の金額と出典記事
総額費用逆算シミュレーターで自分の場合を試算する
志望校のレベル・通塾開始学年・きょうだいの有無・併願校数・世帯年収を選ぶと、あなたの世帯の総額の目安が分かります。

本記事の相場・統計の出典と確認日はすべて出典・更新履歴で公開しています。制度・料金の変更を確認した場合は、記事と出典を同じタイミングで更新します。個別の合否判定・学校選びの相談は行っておらず、公式情報・学校説明会・塾への相談を優先してください。