公立中学校の給食費を5市区で比較（令和8年度）

公立中学の給食費は、食材費を保護者が負担するのが基本です。調理員の人件費や設備の費用は、市区が負担します。

金額は市区ごとに決まり、物価高騰への支援も市区ごとに違います。令和8年度に公表された5市区を並べると、保護者の負担は月額0円から月額5,400円まで開きました。

月額で出ている市と、1食あたりで出ている市があります。表は各市区の公表資料の書き方のまま載せており、同じ単位に換算していません。

長崎市は、令和8年度の中学校の学校給食費を月額6,800円としています。国の支援額は0円で、市が物価高騰分として2,400円を支援し、保護者負担は月額4,400円です。小学校は、国の給食費の軽減に加えて市が公費で補い、保護者負担がゼロになります。

北九州市は、中学校の保護者負担額を月額5,400円としています。令和7年度と同額で、国の重点支援地方交付金を使って、食材費の値上げ相当分を市が支援しています。特別支援学校の中学部・高等部は月額5,100円です。

生活保護や就学援助などで公費の支援を受けている人は、これまでどおり支援が続くと北九州市は案内しています。

長野市は、令和8年度から小・中学校の給食費を市が集めて管理する形（公会計）にしました。中学校の学校給食費は1食412円で、保護者負担は1食338円です。差の74円は市が支援し、保護者負担は令和元年度から変わっていません。給食費は10回に分けて納めます。小学校は無償です。

袋井市は、令和8年度の中学校の1食あたりの単価を399円に改定しました。保護者負担は1食380円です。令和7年度の単価は380円で保護者負担は350円でした。令和8年度も、値上げ分に国の重点支援地方交付金を使い、保護者の負担を軽くしています。口座振替は6月1日が初回で、以降は2か月ごとです。

目黒区の中学校の標準給食費は、令和7年度の1食409円から、令和8年度は1食468円に改定されました。食材の価格上昇を考えた改定です。

そのうえで区は、令和5年10月から令和8年3月分まで続けてきた区立小・中学校の給食費の保護者負担ゼロを、令和8年度も続けます。保護者の手続きは要りません。

令和9年度の対応は、物価高騰などの状況を見ながら検討するとされています。無償でも、次の年度も続くとは限りません。

文部科学省の令和5年度子供の学習費調査では、公立中学の学校給食費は全国平均で年35,671円です。私立中学は年9,317円で、公立のほうが高くなっています。

全国平均は、すべての市区の平均です。住む場所の金額は、平均ではなく市区の資料で見てください。