公立中学校の給食費を4市で比較（横浜・千葉・神戸・さいたま 令和8年度）

国は令和8年4月から、公立小学校の給食費の負担を軽くする仕組みを始めました。4市はこれを使って、市立小学校の保護者負担をなくしています。一方、中学校は4市とも、市が一部を支援したうえで保護者の負担が残っています。

市立中学校に通わせる家庭の給食費を、市ごとに表にまとめます。

金額の書き方は市によって違うため、表は各市の公表資料のまま載せています。神戸市の令和8年度の金額は、正式には年度の初めに知らされるとされています。さいたま市の1食あたりの金額は、市の「学校給食費の額について」のページで確認してください。

横浜市の令和8年度の小学校給食費は、保護者負担が0円です。国の基準額を超える部分に、横浜市が独自の補助をしています。

中学校・義務教育学校（後期課程）は、保護者負担が1食330円（フルセット）です。物価高騰分は、横浜市独自の補助で支援されます。

小学校以外の給食費は、口座振替での納付が原則です。振替日は毎月29日（2月は末日）で、学校納入金（学年費等）とは別の申込が必要です。申込から振替まで1〜2か月かかる場合があると案内されています。

千葉市は、令和8年4月から中学校等の給食費を改定しました。改定後の給食費は1食415円（月額7,168円・年額78,850円）です。ただし、国の物価高騰対策の交付金を使い、保護者負担は現行の1食320円に据え置かれました。保護者負担は月額に直すと5,527円、年額は60,800円です。月額は1食あたりの給食費に年190日を掛け、11か月で割った数字で、実際の口座振替の額とは違います。

小学校は、国の交付金と物価高騰対策の交付金で、保護者負担が0円です。

千葉市には、第3子以降の学校給食費が無償になる制度もあります。令和8年度は中学校等が対象で、毎年度の申請が必要です。主な要件は、平成26年4月1日以前に生まれた子を3人以上扶養していること、生活保護や就学援助などで給食費の支援を受けていないこと、令和7年度以前の滞納がないことです。

神戸市は、令和8年度の小学校給食を無償にしています。中学校については、国は小学校の次に中学校の無償化も速やかに目指す方針を示していますが、神戸市は国の動きを見ながら、これまでの半額助成と物価高騰対策を令和8年度も続けるとしています。

令和7年度の中学校の給食費は1食170円（牛乳抜きで140円）で、令和8年度は同額程度を予定、正式な額は年度の初めに知らされるとされています。

口座振替は中学校給食費の徴収に必要なため、小学校が無償になっても登録を続けるよう案内されています。令和9年度以降は、国の制度が公表されていないため未定です。

さいたま市は、令和8年4月から市立小学校・特別支援学校小学部の給食費を無償にしました。国の給食費負担軽減の交付金の超過分を、市が支援しています。

市立中学校・中等教育学校（前期課程）は、これまでどおり物価高分の支援を継続しており、令和7年度から保護者負担額に変更はありません。

特別支援学校の中学部・高等部も、同じく物価高分の支援を続けています。