長野県の公立中学の学校徴収金：年113,030円と市別の実額

長野県教育委員会の「学校納入金等調査」では、学校が保護者から集めたお金（学校徴収金）を、学校種別・費目別に集計しています。令和6会計年度の中学校の学校徴収金は、総額56億1,873万1千円、生徒1人当たり年113,030円です。前年度の109,582円より3,448円増えました。

県全体では、小学校が79,317円、全日制の高校が96,797円で、中学校は特別支援学校の117,460円に次いで高い額です。

県が示した中学校の費目別の1人当たり額は、次のとおりです。給食費と遠足・修学旅行で、全体の4分の3ほどを占めます。

費目の構成比は、給食が49.6%、遠足・修学旅行が25.7%、教科活動が17.2%です。小学校は給食が62.4%を占めるため、中学校のほうが修学旅行などの割合が高くなります。

給食費の月々の負担は、長野市の例で1食338円（市が1食74円を支援）です。くわしくは公立中学校の給食費の比較で整理しています。

県の市町村別の表から、5市の1人当たり額を並べます。合計は県の表の値です。給食・遠足修学旅行・教科活動の1人当たり額は、県の表の総額を生徒数で割って、この記事で計算した値です（円未満は四捨五入）。

5市の差は、ほとんど給食費と遠足・修学旅行の違いから出ています。教科活動は、5市とも19,000円前後から21,600円ほどに収まっています。

中野市は、給食が1人当たり約29,700円で、県平均の56,103円の約半分です。ほかの4市は58,000円から68,000円でした。この違いの理由は資料に書かれていないため、この記事では分かりません。

県の表には、このほかの市町村の額も載っています。町村では、生徒数が少ないために額が大きく振れる例もあり、5市のような比較には向きません。

都市部の例として、東京都教育委員会の「保護者が負担する学校教育費調査（学校等納付金調査）」を見ます。令和5会計年度の都内公立中学校（606校・生徒230,873人）では、教材費・給食費・修学旅行費などの受益者負担額が、1人当たり年71,153円でした。このうち学校等徴収金は70,477円です。PTA会計などを加えた学校教育費の合計は73,005円で、前々会計年度（令和3会計年度）の72,930円から75円増えています。

費目別では、学校給食25,942円、修学旅行・遠足等25,784円、教科活動費12,870円、儀式・学校行事3,887円、生活・進路指導2,187円、その他483円です。

前々会計年度と比べると、修学旅行・遠足等が13,107円から25,784円へ12,677円増え、学校給食が39,829円から25,942円へ13,887円減りました。

長野県の113,030円と東京都の71,153円を、そのまま比べることはできません。東京都のこの集計は、国・都・区市町村からの公的な補助金を除いた支出額です。給食費への補助がある区市町村では、保護者の負担分だけが残るため、給食の額が小さく出ます。長野県の調査が給食費の扱いをどうしているかは、この記事の資料からは分かりません。

東京都の調査は、毎年の実施から隔年の実施に変わり、前回は令和3会計年度でした。埼玉県・千葉県・神奈川県については、同じ形で中学校の1人当たり額を載せた県の公表資料を確認できていません。分かりしだい追記します。

この調査の1人当たり額は、中学校全体の年間の支出額を生徒数で割った平均です。読むときは、次の3点に気をつけてください。

1つ目は、給食費を含むことです。給食費を除くと、県平均は56,927円（113,030円から56,103円を引いた額）です。

2つ目は、1年生が入学時に払う額ではないことです。遠足・修学旅行の費用は学年によって集中するため、学年別の額は平均と違います。学年別の額は、この調査の資料からは分かりません。

3つ目は、制服・通学用品・部活動の個人負担を含まないことです。県の資料にこれらの項目はありません。公立中学で保護者が払うお金の全体像は、文部科学省の調査で学年別に整理しています。