公立中学の就学援助：入学前に出る準備金と申請時期（西東京市・横浜市の例）

就学援助は、経済的な理由で学用品などの支払いに困る家庭に、市が教育費の一部を援助する制度です。公立中学に入る前の準備金は、制服やかばんの購入に間に合うよう、入学前に出る市があります。

西東京市は令和9年4月入学分で、中学校の新1年生は81,000円（定額）、小学校の新1年生は64,300円です。横浜市は令和8年4月入学分で、中学校入学準備費51,000円を支給しています。

金額は、年度や市によって変わります。表の数字は各市の公式ページに載る額で、ほかの市の額を推測する材料にはなりません。

西東京市は、令和9年4月に小・中学校の1年生になる子がいて、経済的な理由で就学が難しいと認められる家庭に、新入学準備金を支給します。支給には、収入などの審査があります。

申請の受付は令和8年11月1日から令和9年1月15日までで、期間を過ぎた受付はできません。添付書類をすぐに用意できないときは、1月15日までに申請だけ行い、不足書類を令和9年1月31日までに出すことができます。審査結果は令和9年2月中旬に発送し、認定された人への支給は令和9年2月末の予定です。

申請が必要かどうかは、小学6年生の状況で分かれます。「就学奨励費」に認定されている小学6年生は、新入学準備金の申請が必要です。令和8年度の就学援助費（準要保護）に認定されている小学6年生は、申請不要で、令和9年2月末に支給されます。就学援助費を申請していない国公立小学校の6年生は、就学援助費を申請します。認定されると、新入学準備金のほかに、学用品・通学用品費や校外活動費なども受け取れます。

認定の対象は、児童扶養手当を受給している人、家族全員の市民税が非課税の人、令和7年1月から12月の家族全員の収入額の合計が認定基準を下回る人などです。令和8年に失業や休職で収入が減り、収入見込み額が基準を下回る人も対象になります。申請できないのは、生活保護を受給中の人、私立小学校の6年生、令和9年2月1日時点で西東京市に住民登録がない人です。

入学後の就学援助は、令和8年度のお知らせで費目と額が決まっています。中学生の定額の費目は次のとおりです。

令和8年2月に新入学準備金を受け取った人は、新入学学用品費の定額は対象外です。その人が就学援助費でも認定された場合は、準備金と新入学学用品費との差額を支給します。給食費は、給食費の無償化で保護者の負担がない場合、保護者への支給はありません。令和8年度の申請の受付は、4月6日から5月31日まででした。

横浜市は、令和7年度の就学援助制度で認定されている小学6年生のいる世帯（生活保護受給世帯を除く）のうち、令和7年12月上旬までに中学校入学準備費51,000円を支給された世帯に、中学校標準服等購入券を郵送しました。購入券は、市の説明では現金支給分の一部を、標準服（制服）などの購入に使える券として配るものです。51,000円と30,000円の内訳の関係は、公式ページに書かれていません。

購入券は買った金額のうち上限30,000円を補助します。標準服などが30,000円に満たないときも、差額（おつり）は返されません。使えるのは、取扱いの事業者・店舗だけです。購入券は令和7年12月19日に郵送されました。

私立学校に進学するなどで取扱店舗が使えないときは、購入券を返送すると返金されます。返金の申請期限は令和8年2月28日（当日消印有効）、購入券の使用期限は令和8年3月31日でした。

入学後の就学援助は、学用品費、通学用品費、遠足などの校外活動費、修学旅行費、学校給食費などを対象にしています。申請は、通っている学校で配られる「就学援助制度のお知らせ」と申請書で行います。お知らせの認定基準の表は目安で、所得から一定額を控除するため、限度額を超えていても認定される場合があります。

西東京市の令和9年4月入学分は、申請の受付が令和9年1月15日で終わります。私立中学の入試が始まる2月1日より前です。公立中学に進むかどうかが決まる前に、申請するかどうかを決める必要があります。

私立中学に進む場合は、制度の対象が変わります。西東京市の就学援助費は国公立の小中学校が対象で、横浜市は国立・県立・市内の私立の小・中学校について、別の「私立学校等就学奨励制度」を設けています。進学先が決まったあとの扱いは、市によって違うため、申請の前に市の窓口で確かめてください。