学習費総額は、学校教育費・学校給食費・学校外活動費の合計です。文部科学省は、公立・私立のどちらでも、年間収入が増えるにつれて、おおむね学習費総額が多い傾向があると書いています。
世帯の年間収入別の中学校の学習費（文部科学省の調査）：公立・私立の6区分の金額と読み方
文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査」には、世帯の年間収入を6つに分けた中学校の学習費があります。公立中学の学習費総額は400万円未満で年38.1万円、1,200万円以上で72.4万円です。塾などにあたる補助学習費とあわせて、公立・私立の金額と読み方の注意を整理します。
公開 2026-10-11最終確認 2026-10-11合同会社フューチャープロンプト
中学校の学習費総額：世帯の年間収入6区分
| 世帯の年間収入 | 公立中学（万円） | 私立中学（万円） |
|---|---|---|
| 400万円未満 | 38.1 | 106.4 |
| 400万円〜599万円 | 46.8 | 113.0 |
| 600万円〜799万円 | 48.7 | 137.1 |
| 800万円〜999万円 | 59.6 | 150.3 |
| 1,000万円〜1,199万円 | 68.2 | 155.5 |
| 1,200万円以上 | 72.4 | 177.6 |
全体の平均は、公立中学が54.2万円、私立中学が156.0万円です。私立中学は授業料などの学校教育費が大きく、年収の区分で変わる幅よりも、公立と私立の差のほうが大きく出ています。
補助学習費：世帯の年間収入6区分
補助学習費は、学校外活動費のうち、家庭内学習費・通信教育や家庭教師の費用・学習塾費などをまとめた区分です。塾代はこの中に入ります。
| 世帯の年間収入 | 公立中学（万円） | 私立中学（万円） |
|---|---|---|
| 400万円未満 | 14.9（注） | 12.4（注） |
| 400万円〜599万円 | 21.4 | 13.6（注） |
| 600万円〜799万円 | 23.3 | 16.6（注） |
| 800万円〜999万円 | 30.1 | 20.1（注） |
| 1,000万円〜1,199万円 | 38.2 | 18.8（注） |
| 1,200万円以上 | 41.4 | 32.0 |
（注）標準誤差率が10%を超える区分です。標準誤差率は、平均値の誤差の大きさを平均値で割った割合で、大きいほど数字がぶれやすいことを表します。
読むときの注意
この表は全国の平均で、中学受験をした家庭だけの数字ではありません。公立中学の平均には、塾に通わない家庭も含まれます。
私立中学の補助学習費は、区分によって金額の大小が入れ替わっています。1,000万円〜1,199万円（18.8万円）は、800万円〜999万円（20.1万円）より少なくなっています。誤差が大きい区分なので、順位をつけて読むことはおすすめしません。
年収と学習費の関係の理由や、受験をすべきかどうかの判断は、この表からは分かりません。
公立中学の平均や費用の内訳は、全校不合格のときの費用と公立中学の年間費用で確認できます。塾の月謝は塾代の記事で、この表の補助学習費とは別に確認してください。
このページは、公的統計の整理です。合格の可能性の判定、志望校や進路の推奨、塾の紹介はしていません。金額は全国平均の目安で、ご家庭の実額や受験校の費用は、募集要項や塾の料金表で確認してください。
よくある質問
Qこの金額は、中学受験をした家庭の実額ですか
いいえ。全国の公立中学・私立中学に通う子どもの家庭の平均です。中学受験をした家庭だけを集計した数字ではありません。
Q年収が高いと、なぜ学習費が多いのですか
調査の概要は「年間収入が増加するにつれて、おおむね支出が多い傾向がある」と書くにとどまり、理由は示していません。この記事も、年収と学習費の関係の理由や、受験をすべきかどうかは判断しません。
Q私立中学の補助学習費は、年収が高いほど多いのですか
表の数字では、400万円未満の12.4万円から1,200万円以上の32.0万円へ増えています。ただし、1,000万円〜1,199万円（18.8万円）は800万円〜999万円（20.1万円）より少なく、きれいに増えてはいません。私立中学の補助学習費は、1,200万円以上を除いて標準誤差率が10%を超えるため、金額の差は注意して読む必要があります。
Q塾の月謝とこの表の補助学習費を足してもよいですか
足さないでください。補助学習費には塾代が含まれる平均値で、塾の料金表とは別の数字です。同じ費用を二重に数えるおそれがあります。塾の月謝は、塾の公式料金を集めた記事で確認できます。
Q世帯の年間収入は、税引き前ですか
この記事では確認できていません。収入の定義は、調査の公表資料で確認してください。
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