私立中学の授業料減免、家計急変時に使える制度：都道府県と学校、両方を確認する

私立中学の入学後に家計が急変した場合の支援制度は、都道府県が私立学校向けに設ける補助金と学校が独自に設ける授業料免除・奨学金の2種類があり、運営主体も申請先も別です。どちらか一方しかない都道府県・学校もあれば、両方ある場合もあります。

本記事では、一次資料で内容を直接確認できた埼玉県の制度と、開成学園の制度を実例として、それぞれの対象・所得判定・申請先の違いを整理します。全国一律の制度ではないため、まずはご自身の都道府県と学校それぞれで制度の有無を確認することが出発点になります。

埼玉県の「父母負担軽減事業補助金」（県内私立小学校・中学校・中等教育学校〈前期課程〉用）のリーフレットによると、対象は埼玉県内の私立小・中学校・中等教育学校（前期課程）に在学し、児童生徒・保護者がともに埼玉県内に在住していることです。

「家計急変世帯」として新たに申請する場合、次の3つの要件をすべて満たす必要があります。

補助額は授業料補助額（上限額）336,000円で、新規申請の場合は家計急変が発生した月の翌月から月割りで支給されます。

すでに前年以前から家計急変が続いている「継続申請」の場合は、より厳しい基準（住民税所得割額135,000円未満・目安年収約400万円未満、保有資産700万円未満、収入状況が改善していないこと）のすべてを満たす必要があります。入学前の家計急変は、新規申請・継続申請ともに補助の対象になりません。申請の締切は学校ごとに定められているため、該当しそうな場合はまず学校に相談することが案内されています。

開成学園の公式サイトによると、中学校・高等学校入学後、家計の急変等があり、経済的理由で学業の継続が困難になった生徒を支援するため、「授業料特別免除」と「就学支援奨学金」の制度を設けています。

「授業料特別免除」の給付条件は①保護者の家計急変により、学業の継続が困難になった生徒。②保護者の死亡または離別により、学業の継続が困難になった生徒で、給付範囲は授業料、返還義務はありません。期間は1年で、継続する場合は更新手続が必要です。

「就学支援奨学金」は給付条件が授業料特別免除と同じで、給付範囲は施設維持費・実験実習費・施設拡充資金・父母と先生の会会費・生徒会費・学級費に及びます。返還義務はなく、期間は1年（更新可、原則として通算2年まで）です。

埼玉県の制度が住民税所得割額という数値基準で判定するのに対し、開成学園の制度は保護者の経済的状況等を学園の理事会・奨学金委員会において審議し、決定するとされており、数値基準は公開されていません。

家計急変時の支援は制度ごとに窓口・基準が異なるため、次の順番で確認すると整理しやすくなります。

1. まず学校に相談する（学校が申請窓口になっているケースが多く、締切も学校ごとに違います）。

2. お住まいの都道府県に、私立小中学生向けの家計急変支援制度があるかを確認する（制度名・所得判定の基準は都道府県ごとに異なり、無い都道府県もあります）。

3. 学校独自の授業料免除・奨学金制度の有無を確認する（給付条件・給付範囲は学校ごとに大きく異なります）。

4. 該当しそうな制度があれば、所得判定の基準（住民税所得割額など）と、対象となる家計急変の事由の範囲を、その制度の一次資料で確認する。