祖父母から教育資金の一括贈与、非課税措置は令和8年3月末で新規受付終了：中学受験費用への影響

国税庁のタックスアンサー「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税」（教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置）によると、平成25年4月1日から令和8年3月31日までの間に、30歳未満の子や孫が、金融機関との教育資金管理契約に基づいて父母や祖父母から信託受益権や金銭等を受け取った場合、1,500万円までの金額が贈与税の非課税になる制度です。

受け取る側（受贈者）は教育資金管理契約を締結する日において30歳未満であることが要件で、贈与する側（贈与者）は受贈者の直系尊属、つまり父母や祖父母などに限られます。

国税庁のタックスアンサーにはこの特例は、令和8年3月31日までとされていた適用期限が延長されずに終了することとされたため、令和8年4月1日以後については、この特例の適用を受けることはできませんと明記されています。文部科学省のページでも「教育資金管理契約に基づく信託等可能期間は延長されずに令和8年3月31日までで終了しました」と同じ終了時期が案内されています。

これから祖父母に中学受験費用の援助を頼もうと考えている家庭にとっては、この制度を新たに使うという選択肢は無くなったということです。

一方で、国税庁のタックスアンサーは令和8年3月31日までにこの特例の適用を受けた信託受益権または金銭等については、引き続きこの特例が適用されますとも明記しています。すでに祖父母との間で信託等の契約を結んでいる家庭は、その資金を非課税のまま教育資金として使い続けられます。

ただし注意点もあります。国税庁は教育資金管理契約の契約期間中に贈与者が死亡した場合や、教育資金管理契約が終了した場合には、それぞれ相続税または贈与税がかかることがありますと案内しています。契約している金融機関に、現在の残高や契約終了時の扱いを確認しておくと安心です。

一括贈与の非課税措置が新規に使えなくなっても、祖父母からの教育費の援助そのものが全て課税されるわけではありません。国税庁のタックスアンサー「贈与税がかからない場合」には、夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるものには贈与税がかからないと定められています。ここでいう教育費とは学費や教材費、文具費などです。

ただし範囲には条件があります。贈与税がかからない財産は、生活費や教育費として必要な都度直接これらに充てるためのものに限られます。生活費や教育費の名目で贈与を受けた場合であっても、それを預金したり株式や不動産などの買入資金に充てている場合には贈与税がかかるとも明記されており、まとめて先に受け取って預金しておく使い方は対象になりません。塾代や入学金の支払いが必要になったタイミングで、その都度、直接充ててもらう形が要件に沿います。