東京都私立中学校等授業料軽減助成金（令和8年度）：所得制限なしで年12万円、申請は9月1日から

東京都の「私立中学校等授業料軽減助成金」は、令和8年度の助成額が年額12万円（授業料軽減助成金10万円＋臨時支援2万円）で、所得制限がありません。東京都私学財団の案内には「所得制限はありません」とはっきり書かれています。

受け取れる額は「実際に負担する授業料の範囲内で計12万円を上限」とされているため、授業料が12万円を下回る場合はその負担額までになります。

「私立中学の助成金は東京都だけなのか」という疑問には、事実の面から答えられます。東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県の公式ページで確認した範囲では、私立中学向けの恒常的な一般制度（所得制限なし・住所地基準）を持つのは東京都だけでした。埼玉県と千葉県には恒常的な一般制度が見当たらず、神奈川県の恒常的な制度は高校が対象で、私立中学向けは家計急変時の緊急支援のみです（2026年9月確認。ほかの道府県や市区町村独自の制度までは確認していません）。

東京都がなぜ中学段階まで助成を設けているのかという理由は、今回確認した東京都私学財団の案内と東京都の報道発表には記載が確認できませんでした。理由を推測では書かず、確かめられるのは、制度が令和8年度に実在し、都内在住なら所得制限なしで年12万円という事実までです。お住まいが東京都以外の場合は、住所地の都道府県・市区町村の私学助成の案内を個別にご確認ください。

東京都私学財団の案内では、令和8年5月1日から申請時まで引き続き生徒と保護者が都内に住所を有していることと、令和8年9月1日時点で対象の私立学校に在学していることが要件として示されています。ただし同じ案内には、進学に伴う転居や学校が認める海外留学などで都内から都外へ移り住んだ場合について「例外が認められる場合があります」とも書かれています。

対象となる学校は、私立中学校、私立特別支援学校（中学部）、私立義務教育学校（後期課程）、私立中等教育学校（前期課程）です。東京都の発表によれば、都内在住であれば都外の私立中学校等に通う場合も対象とされています。一方で、学校の特待生制度等により授業料が全額免除されている場合は、授業料の負担がないため対象外です。

令和8年度の申請受付は9月1日（火）9時30分から10月15日（木）23時59分までで、オンラインでの申請です。東京都私学財団の案内によると、8月下旬から在学校を通じて「申請のお知らせ」が配布され、申請前にこれを読むよう案内されています。

中学受験の費用を考える段階では入学後の話に見えますが、受験の総額を見積もるときに「入学後の授業料負担は助成で年12万円軽くなる可能性がある」と分かっているかどうかで、家計の見通しは変わります。

文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査」では、私立中学校の学習費総額は年間約156万円です。この中には授業料のほか、学校納付金・学校外活動費（塾代等）も含まれます。

助成の12万円は学習費総額の一部を補うもので、私立中学の費用負担がこれで解消するわけではありません。ただし受験前の資金計画に入れておく価値はあります。

なお、12万円のうち2万円は「私立中学校等授業料保護者負担軽減臨時特別事業」による令和8年度の臨時支援です。実際、令和7年度の東京都の発表では助成額は年額10万円で、この2万円の上乗せはありませんでした。今回確認した都の案内には翌年度以降の金額の記載がないため、3年分をまとめて見込むのではなく、年度ごとに公式の案内を確認するのが確実です。

この助成金は東京都の制度で、学校が独自に設けている特待生制度や奨学金とは別のものです。入試の成績で入学金や授業料が免除される特待生制度、家計の急変に対応する在学生向けの救済制度は、学校ごとに条件が異なります。

都の助成と学校独自の制度は目的も申請先も違うため、両方を確認しておくと家計の見通しが立てやすくなります。

東京都のこの助成金は、所得制限のない恒常的な制度です。本サイトで公式ページを確認できた範囲では、他の道府県の私立中学向け制度は事情が異なります。埼玉県の「父母負担軽減事業補助金」は家計急変世帯のみが対象で、所得制限のない一般区分自体がないと公式Q&Aに明記されています。

千葉県の「私立高等学校等授業料減免制度」は、対象校が県内の私立高等学校・中等教育学校（後期課程）などで、私立中学校は県公式ページの対象校に入っていません（令和7年度の内容として掲載、確認は2026年10月）。

神奈川県の「学費補助金」は高等学校が対象で、私立中学校が対象になるのは家計急変時の「私立学校生徒学費緊急支援補助金」だけです。大阪府も、私立小中学校向けは学資負担者の家計急変の場合のみ減免対象になり得ると公式サイトに明記されています。

本サイトが公式ページで一次確認できた東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・大阪府の5都府県の範囲では、所得制限のない恒常的な私立中学向け助成制度を持つのは東京都のみでした。兵庫県・愛知県では家計急変世帯向けの補助制度は確認できましたが、それとは別に所得制限なしの一般的な制度があるかどうかまでは公式ページで確認できていません。この5都府県以外や市区町村独自の制度も本記事では確認していないため、お住まいの自治体の最新の公式案内で必ずご確認ください。