東京都の私立中学校等授業料軽減助成金：所得制限なしで年12万円、申請は9月1日から

東京都の「私立中学校等授業料軽減助成金」は、令和8年度の助成額が年額12万円（授業料軽減助成金10万円＋臨時支援2万円）で、所得制限がありません。東京都私学財団の案内には「所得制限はありません」とはっきり書かれています。

受け取れる額は「実際に負担する授業料の範囲内で計12万円を上限」とされているため、授業料が12万円を下回る場合はその負担額までになります。

東京都私学財団の案内では、令和8年5月1日から申請時まで引き続き生徒と保護者が都内に住所を有していることと、令和8年9月1日時点で対象の私立学校に在学していることが要件として示されています。ただし同じ案内には、進学に伴う転居や学校が認める海外留学などで都内から都外へ移り住んだ場合について「例外が認められる場合があります」とも書かれています。

対象となる学校は、私立中学校、私立特別支援学校（中学部）、私立義務教育学校（後期課程）、私立中等教育学校（前期課程）です。東京都の発表によれば、都内在住であれば都外の私立中学校等に通う場合も対象とされています。一方で、学校の特待生制度等により授業料が全額免除されている場合は、授業料の負担がないため対象外です。

令和8年度の申請受付は9月1日（火）9時30分から10月15日（木）23時59分までで、オンラインでの申請です。東京都私学財団の案内によると、8月下旬から在学校を通じて「申請のお知らせ」が配布され、申請前にこれを読むよう案内されています。

中学受験の費用を考える段階では入学後の話に見えますが、受験の総額を見積もるときに「入学後の授業料負担は助成で年12万円軽くなる可能性がある」と分かっているかどうかで、家計の見通しは変わります。

文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査」では、私立中学校の学習費総額は年間約156万円です。この中には授業料のほか、学校納付金・学校外活動費（塾代等）も含まれます。

助成の12万円は学習費総額の一部を補うもので、私立中学の費用負担がこれで解消するわけではありません。ただし受験前の資金計画に入れておく価値はあります。

なお、12万円のうち2万円は「私立中学校等授業料保護者負担軽減臨時特別事業」による令和8年度の臨時支援です。実際、令和7年度の東京都の発表では助成額は年額10万円で、この2万円の上乗せはありませんでした。今回確認した都の案内には翌年度以降の金額の記載がないため、3年分をまとめて見込むのではなく、年度ごとに公式の案内を確認するのが確実です。

この助成金は東京都の制度で、学校が独自に設けている特待生制度や奨学金とは別のものです。入試の成績で入学金や授業料が免除される特待生制度、家計の急変に対応する在学生向けの救済制度は、学校ごとに条件が異なります。

都の助成と学校独自の制度は目的も申請先も違うため、両方を確認しておくと家計の見通しが立てやすくなります。