「受験生チャレンジ支援貸付事業」は、学習塾等の受講料や受験料を無利子で貸し付ける東京都の制度です。「受験生」向けという名称から中学受験（小学6年生）の世帯にも使えそうに見えますが、東京都福祉局の公式案内では対象学年が中学3年生・高校3年生（またはこれに準じる方）に限られており、小学6年生は対象外です。対象学年・貸付内容・所得要件を公式案内で確認します。
東京都福祉局の公式案内によると、受験生チャレンジ支援貸付事業は中学3年生・高校3年生又はこれに準じる方（20歳未満）を対象に、学習塾等の受講料や受験料の貸付を無利子で行う制度です。「準じる方」とは、高校中途退学者・高等学校卒業程度認定試験合格者・定時制高校4年生・浪人生等、中学3年または高校3年に在籍していない進学を目指す方を指します。小学6年生（中学受験を控える学年）は、この対象学年に含まれていません。
「受験生」「塾費用や受験料の貸付」という制度名・説明文だけを見ると、中学受験を控えた家庭にも使えそうに見えますが、公式案内が定める対象学年は高校受験・大学受験を前提としており、中学受験には使えない制度です。
| 貸付の種類 | 対象学年 | 上限額 |
|---|---|---|
| 学習塾等受講料 | 中学3年生・高校3年生又はこれに準じる方 | 30万円 |
| 受験料（高等学校等） | 中学3年生又はこれに準じる方 | 案内ページに個別の上限額の明記なし（学習塾等受講料と別枠） |
| 受験料（大学等） | 高校3年生又はこれに準じる方 | 12万円 |
所得要件は世帯人数・世帯類型によって異なります。一般世帯で世帯人数3人の場合、総収入（年間）441万円以下（合計所得金額308万7千円以下）が要件の一つです。世帯人数が増えるほど基準額は上がり、ひとり親世帯は一般世帯より低い基準額が設定されています。賃貸物件に居住している場合、年額上限84万円（月額上限7万円）を限度に、家賃支払額を収入額から減額できる場合があるとされています。
貸付は無利子ですが、原則として返済が必要です。ただし、高校・大学等に入学した場合は返済が免除される（免除率99%）とされ、中途退学した方の再チャレンジにも利用できるとされています。1人の子供に対して複数年度にわたる利用はできませんが、中学3年生のときに貸付を受け、高校3年生で再度申し込むことは可能とされています。
受験生チャレンジ支援貸付事業は中学受験には使えませんが、私立中学の授業料負担を軽くする制度としては東京都の授業料軽減助成金、家計が急変した場合の減免については家計急変時の授業料減免の記事、就学援助の対象になるかは就学援助の記事で確認できます。
使えません。東京都福祉局の公式案内では、対象は《中学3年生・高校3年生又はこれに準じる方》と明記されています。「準じる方」とは、高校中途退学者・高等学校卒業程度認定試験合格者・定時制高校4年生・浪人生等、中学3年または高校3年に在籍していない進学を目指す方を指し、小学6年生（中学受験生）は含まれていません。
学習塾等受講料の貸付（上限30万円）と、受験料の貸付の2種類があります。受験料の貸付は「中学3年生又はこれに準じる方」が高等学校等を受験する場合の受験料と、「高校3年生又はこれに準じる方」が大学等を受験する場合の受験料（上限12万円）が対象で、いずれも高校・大学受験を前提とした制度です。中学受験の受験料は対象に含まれていません。
一般世帯で世帯人数3人の場合、総収入（年間）441万円以下（合計所得金額308万7千円以下）が要件の一つです。世帯人数やひとり親世帯かどうかによって基準額が変わります（東京都福祉局公式案内、2026年9月確認）。
無利子貸付ですが、原則として返済が必要です。ただし、高校・大学等に入学した場合は返済が免除される（免除率99%）とされています。中途退学した方の再チャレンジにも利用できるとされています。
本記事の相場・統計の出典と確認日はすべて出典・更新履歴で公開しています。制度・料金の変更を確認した場合は、記事と出典を同じタイミングで更新します。個別の合否判定・学校選びの相談は行っておらず、公式情報・学校説明会・塾への相談を優先してください。