中高一貫校に入学したあと、高校の段階で別の高校へ移りたくなる場合があります。高校の転学は、学校教育法施行規則第92条に根拠があります。ただし許可するかどうかは転学先の校長が決め、公立高校の受け入れ条件は都道府県ごとに違います。法令と、長野県・北海道の公表資料で確認できた範囲を整理します。
| 確認先 | 確認できた内容 | 確認日・更新日 |
|---|---|---|
| 学校教育法施行規則第92条（法令） | 許可するのは転学先の校長。「教育上支障がない場合」に許可できる | 2026年10月8日確認 |
| 長野県教育委員会 | 一家転住が原則。私立高校からの転入学も認める。試験は各校が個別に実施 | 2026年10月8日確認 |
| 北海道教育委員会 | 転学・編入学ガイドラインを公表。条件の詳細はPDF本体に記載 | ページ更新日 2025年6月19日 |
高校生の転学は、学校教育法施行規則第92条第1項に定めがあります。他の高等学校への転学を志望する生徒がいるとき、在籍校の校長は、その事由を具し、在学証明書その他必要な書類を転学先の校長に送付することになっています。そのうえで転学先の校長は、教育上支障がない場合には、転学を許可することができるとされています（e-Gov法令検索で2026年10月8日に確認）。
許可するのは転学先の校長で、「できる」という書き方です。つまり、在籍している中高一貫校の側で止められる仕組みではありませんが、移り先が必ず受け入れる仕組みでもありません。
長野県教育委員会の「長野県内の公立高校への転校について」では、県内への転校は転勤等に伴う県内への一家転住の場合が原則と書かれています。転入学は随時受け付けられます。
転校の照会を受けた学校は、転入学希望者の事情・科目の履修状況・転校後の就学の可能性などを検討し、欠員の有無にかかわらず、教育上支障がない限り入学を認めるとしています。私立高校からの転入学も認めると明記されています（2026年10月8日確認）。
手順は次のとおりです。県教育委員会に転居先の通学区と連絡校を問い合わせ、在籍校から連絡校へ転校を照会します。
そのあと候補校が事情を聞き、転入学試験の結果も参考に可否を決めます。試験は各校が個別に行い、国語・数学・英語の3教科の場合が多いと書かれています。
北海道教育委員会は「道立高校への転学・編入学ガイドライン」を公表しています（ページの更新日は2025年6月19日）。ガイドラインには、転学と編入学の違い、転学・編入学が可能な主な要件、手続きのフローチャートが載っていると、教育委員会のページで案内されています。条件の詳細はPDF本体に書かれているため、希望する場合は北海道教育委員会の該当ページから最新版を確認してください。
7道県の条件（転居の事情・定員・教育課程・試験）を表で比べたものは、高校進路デスクの転入学の条件の比較にあります。
中学の段階の転校は、私立中学は欠員が出たときの転・編入試験、公立中学は就学校の指定変更という別の仕組みです。高校の転学は、上で見た施行規則第92条と各都道府県の運用に沿って進む点が、中学との違いです。
中学の段階の転校の仕組みは、中学受験後の転校の記事で確認できます。
制度としては、学校教育法施行規則第92条に高校の転学の手続きが定められています。ただし転学先の校長が教育上支障がないと判断した場合に許可できるという定めで、移れると約束するものではありません。実際に受け入れてもらえるかは、転学先の学校と都道府県の運用で決まります。
長野県の公表資料では、県内の公立高校への転入学は私立高校からの転入学も認めるとされています。ただし対象は原則として転勤等に伴う県内への一家転住の場合です。他の都道府県の条件はそれぞれ違うため、移りたい先の教育委員会に確認してください。
長野県の公表資料では、転入学試験は各校が個別に実施し、国語・数学・英語の3教科の場合が多いとされています。試験の有無や科目は都道府県と学校で異なります。
この記事では判断していません。個別の学校の受け入れ可否や、転学後にかかる費用は、移り先の学校と教育委員会の最新の案内で確認してください。
本記事の相場・統計の出典と確認日はすべて出典・更新履歴で公開しています。制度・料金の変更を確認した場合は、記事と出典を同じタイミングで更新します。個別の合否判定・学校選びの相談は行っておらず、公式情報・学校説明会・塾への相談を優先してください。