東京都の公立中学の保護者負担：年71,153円の内訳

都の調査では、保護者が負担する経費を受益者負担額と呼びます。中学校の1人当たり受益者負担額は年71,153円です。会計ごとの内訳は、学校等徴収金が70,477円、PTA会計が389円、その他会計が287円です。

このほかに、PTAや学校後援会の活動運営費が1人当たり1,852円あります。受益者負担額に加えた学校教育費の実支出額は73,005円で、前々会計年度（令和3会計年度）の72,930円から75円増えました。

この調査は、学校の会計（学校等徴収金・PTA会計・その他会計）に入る支出が対象で、使いみちの区分に制服や通学用品はありません。

構成比は、給食が36.5%、修学旅行・遠足等が36.2%、教科活動費が18.1%です。この3つで全体の約91%を占めます。

修学旅行・遠足等が大きく増え、給食が大きく減ったのは、前々会計年度との比較で目立つ変化です。この資料には、その理由は書かれていません。

この調査は、同じ学校の支出を、公的補助金の扱いを変えて2通りに集計しています。1つ目は補助金を調査の対象外にした集計で、保護者の負担は71,153円です。2つ目は補助金で賄われた分も対象に含めた集計で、受益者負担額は112,804円になります。

差は41,651円です。使いみち別に見ると、学校給食が25,942円から56,526円へ30,584円、修学旅行・遠足等が25,784円から31,047円へ5,263円、教科活動費が12,870円から18,083円へ5,213円大きくなります。

給食費に公的な補助がどれだけ入るかは、自治体によって異なります。71,153円は、補助を除いた集計での平均です。お住まいの区市町村の補助の有無で、実際の負担は変わります。

長野県の公立中学校では、学校徴収金が1人当たり年113,030円です。東京都の71,153円と並べたくなりますが、集計のしかたが違います。東京都の71,153円は公的補助金を除いた額で、長野県の調査が給食費の補助をどう扱っているかは、公表資料からは分かりません。

東京都の補助金を含めた112,804円は、長野県の額と近い水準です。ただし、同じ条件の集計とは確認できていないので、優劣や差の理由は判断できません。