私立小中学校の給食費相当額の補助：新宿区・西東京市・江戸川区の金額と対象を比較

私立中学の学費を考えるとき、授業料や入学金には目が向いても、進学後の給食費まで確認する人は多くありません。国が進める学校給食費の無償化は公立小中学校が主な対象で、私立小中学校は原則対象に含まれません。

ただし、新宿区・西東京市・江戸川区は独自の制度をもっています。区立・市立の小中学校に在籍していない私立等の子にも、区立・市立の給食費相当額を給付・補助しています。本サイトが公式ページで一次確認できた3自治体の令和8年度の制度を比較します。

新宿区教育委員会の公式案内では、新宿区立学校に在籍していない私立学校等就学者に対し、区立学校の給食費相当額を年3回に分けて支給するとしています。令和8年度の支給額は、小学生が1回23,000円（年間69,000円）、中学生が1回29,000円（年間87,000円）です。

支給の基準日は第1回が令和8年5月1日、第2回が令和8年9月10日、第3回が令和9年1月10日で、各基準日に新宿区に住民登録があることが要件です。所得制限についての記載は、確認した公式案内には見当たりませんでした。

西東京市の公式案内の対象は、市内在住の小学校1年生から中学校3年生の児童・生徒のうち、西東京市立の小中学校に在籍せず、私立学校または国立学校に就学している子の保護者です。市独自の事業で、所得制限はありませんと明記されています。

補助額は月額に11か月を乗じた額を上限とし、令和8年度は小学校低学年が月額5,640円（年間上限62,040円）、中学年が月額6,000円（年間上限66,000円）、高学年が月額6,330円（年間上限69,630円）、中学校が月額7,080円（年間上限77,880円）です。申請は電子申請のほか、郵送・窓口持参にも対応しています。

江戸川区教育委員会の令和8年度の案内では、対象を江戸川区に学齢簿登録（住民登録）のある児童・生徒で、江戸川区立小・中学校に就学していない方としています。区立学校に在籍していてもインターナショナルスクール等に通う児童生徒も対象に含まれます。

支給額は区立小・中学校の給食費相当額を1食あたりで定めており、小学校低学年315円、中学年335円、高学年355円、中学校400円です。在籍月数に応じた補助金を支給し、各月の給食提供回数は区立小・中学校の標準回数に準じるため、年額は公式案内に記載されていません。

次の場合は対象外とされています。現在通っている学校で給食費が無償化となっている場合と、国や地方公共団体から給食費相当の補助を受けている場合です。

申請受付は年度内に3回行われる予定で、令和8年度分の1回目の申請期限は9月11日でした。2回目以降の時期は決定次第案内されるとしています。

この3自治体以外にお住まいの場合も、次の順番で確認すると調べやすくなります。

1. お住まいの市区町村（教育委員会）のウェブサイトで「私立学校」「給食費」「就学者支援」などのキーワードで検索する。制度名は自治体ごとに異なり、「給付金」「補助金」「助成金」のいずれかで案内されています。

2. 対象要件に、区立・市立学校に在籍していないことが条件として含まれているかを確認する。就学援助の一部としてではなく、給食費相当額に特化した独立の制度であることが多いです。

3. 所得制限の有無、支給額、支給方法（振込・現金給付等）、申請の締切を公式案内で確認する。年度ごとに内容が変わることがあるため、前年度の情報をそのまま使わない。

4. 区立・市立学校の給食費無償化とは別に、私立等の就学者向けの案内が独立して出ているかを確認する。無償化のページだけを見ると、私立向けの制度を見落とすことがあります。