ひとり親の私立中学入学費用に使える貸付（就学支度資金）

母子父子寡婦福祉資金には、進学・就学のための貸付として「修学資金」と「就学支度資金」の2種類があります。神戸市の案内によると、修学資金は高校、大学、大学院、短期大学、高等専門学校または専修学校に就学するために必要な資金で、小学校・中学校は対象学校に含まれていません。千葉県の案内も同様に、修学資金の対象を高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、大学院又は専修学校としており、私立中学の授業料等の継続費用に修学資金は使えません。

一方、就学支度資金（入学金・受験料・被服費等の入学時費用）は、神戸市の案内では対象学校に小学校、中学校、高校、大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専修学校または修業施設を挙げたうえで、小・中学校の貸付は、所得税非課税または経済状況が生活保護世帯と同程度の場合のみという条件を付けています。

神戸市・千葉県はいずれも、所得税非課税またはそれに準じる経済状況の世帯に限って、就学支度資金の対象に小学校・中学校を含めることを公式ページに明記しています。横浜市のページと焼津市のページには中学校への言及がありません（焼津市分は静岡県の案内に小・中学校の記載があります）。このことが制度上の対象外を意味するのか、対象者が少ないため案内を高校以上に絞っているだけなのかは、確認した公式ページの記載だけでは判別できません。

中学受験ができる年収の下限を決めた公的な基準は、今回確認した公式ページにはありません。私立中学に通う費用の目安としては、文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」で、世帯の年間収入が400万円未満の私立中学の学習費総額が年106.4万円、同じ区分の公立中学が年38.1万円です（差は年68.3万円）。

この数字は母子家庭だけの集計ではなく、中学受験をした家庭だけの平均でもありません。受験前の塾代や入学金は含まれないため、受験できるかどうかは、受験前後の総額を世帯の年収に置き換えて試算して判断します。

貸付を使う場合は、前の節のとおり、神戸市・千葉県では中学校の就学支度資金が所得税非課税世帯等に限られます。年収が一定以上あると対象外になる可能性があるため、借りる前提で計画を立てず、窓口で先に確認してください。

千葉県の案内では、申請は市町村のひとり親家庭福祉担当課への相談から始まり、希望する資金の種類によって申請時に必要な書類が異なるとされています。申請から貸付けの決定・支払まで、おおむね2〜3か月程度かかるため、余裕を持って相談するよう案内されています。神戸市の案内では、修学資金について、学校が発行した資料や領収書など、経費の内訳がわかる書類の提出が必要とされています。

書類の一覧は自治体と資金の種類で変わるため、窓口で案内された書類を、受験する学校の募集要項、振込控え、合格通知とあわせて学校ごとに分けて保管しておくと、提出のときに探す手間が減ります。

私立中学の入学時費用への利用を検討する場合は、次の順番で確認すると整理しやすくなります。

1. まず「修学資金」ではなく「就学支度資金」の案内を確認する（修学資金は高校以上限定のため、中学校の入学時費用には使えません）。
2. 就学支度資金の説明に中学校が明記されているかを確認する。明記があれば、所得税非課税等の追加要件も併せて確認する。
3. 明記がない場合も対象外と決めつけず、お住まいの自治体（都道府県または市区町村）の福祉担当窓口に直接問い合わせる。
4. 対象になる場合は、貸付額の上限、返済条件（据置期間・利率）、申請時期を公式案内で確認する。