左の列から、いちばん近い状況を選んでください。金額と条件の要点は右の列に書き、詳しい根拠と公式ページへの案内は、制度名のリンク先の記事に載せています。この表は制度の存在を探すための入口で、対象になるかどうかの判断はしていません。
私立中学に国の無償化はない：学費補助の探し方と状況別の早見表
私立中学は、国の高校無償化（高等学校等就学支援金）の対象外です。学費を軽くする制度（学費補助・助成）は、住んでいる都県、世帯の所得、家計が急に変わったかどうかで、使えるものが分かれます。東京都に住んでいれば所得制限なしの授業料助成（年額上限12万円）があり、埼玉県・千葉県には一般向けの制度がなく、神奈川県は家計急変時の補助が中心です。状況ごとにどの制度を見ればよいかを1枚の表にまとめ、金額と条件は各制度の記事に載せた値だけを使い、詳しい記事へのリンクを付けています。
公開 2026-10-09最終確認 2026-10-16合同会社フューチャープロンプト
3つ選ぶだけで総額の目安
総額の目安（塾代・受験料・入学関連費用）¥2,558,000〜¥3,318,000きょうだいなし・併願4校の場合の概算です。
きょうだい・併願校数・世帯年収も入れて詳しく見る家庭の状況別に見る制度の早見表
| 家庭の状況 | 見る制度（詳細の記事） | 金額と条件の要点 |
|---|---|---|
| 東京都に住んでいる（所得は問わない） | 東京都の私立中学等授業料軽減助成金 | 所得制限はなく、年額上限12万円（令和8年度）。実際に負担する授業料の範囲内で、授業料が全額免除されている場合は対象外。通学先が都外でも、都内在住なら対象 |
| 埼玉県・千葉県に住んでいる（所得は問わない） | 越境通学時の自治体助成 | 私立中学向けの恒常的な一般制度はない。東京都の私立中学に通っても、都内に住所がないと東京都の助成は対象外 |
| 神奈川県に住んでいる（所得は問わない） | 越境通学時の自治体助成 | 一般的な学費補助金は高校などが対象で、私立中学は含まれない。私立中学が対象になるのは家計急変時の補助金だけ |
| 仕事を失う、保護者が亡くなるなど、家計が急に変わった（神奈川県） | 私立学校生徒学費緊急支援補助金 | 本人と保護者がともに県内に住み県内の私立学校に在学していること、家計急変の事由、所得が基準額を下回ることが条件。令和7年度の手引きの授業料補助は年額336,000円。学校が軽減した分を県が学校に補助する仕組み |
| 仕事を失う、保護者が亡くなるなど、家計が急に変わった（埼玉県ほか・学校独自の制度） | 家計急変時の授業料減免 | 都道府県の制度と学校独自の制度は別。埼玉県は住民税所得割額で判定し、新規申請は354,500円未満、継続申請は135,000円未満。まず通う学校に相談する |
| 世帯の所得が低めで、市区町村の就学援助を使えるか知りたい | 私立中学生の就学援助 | 市区町村ごとに対象が違う。京都市・中之条町は私立は対象外、枚方市は私立在学者も対象で、学校給食費相当分は私学等で年額60,500円と案内している |
| ひとり親家庭で、入学時にまとまった資金が要る | 母子父子寡婦福祉資金の就学支度資金 | 入学時に一度だけ必要な受験料・入学金などに充てる貸付。中学校を対象に含める自治体があり、神戸市・千葉県では所得税非課税世帯などが条件。修学資金は確認した4自治体では高校以上が対象 |
| 入試の成績で授業料などを減らす制度を探している | 特待生・奨学金制度 | 入試の成績による特待生と、在学中に家計が変わったときの救済制度は仕組みが別。学校ごとに条件が違うため、志望校の募集要項で確認する |
制度の金額と条件は年度で変わります。神奈川県の補助金は令和8年度の案内が令和8年11月下旬に掲載される予定と、県のページに書かれています。申請の前に、各制度の公式ページで最新の案内を確認してください。
探す順番
1. 住んでいる都県を確認します。東京都在住なら、通学先が都外でも所得制限なしの助成が対象です。
2. 家計が急に変わった場合は、通う学校に相談したうえで、都道府県の制度と学校独自の制度の両方を確認します。
3. 世帯の所得が低めなら、住んでいる市区町村に就学援助の対象が私立中学に及ぶかを確認します。
4. ひとり親家庭なら、入学時の費用に就学支度資金が使えるかを自治体に確認します。
学校ごとの受験料や初年度の納入金は学校別の一覧表、入学後の年間の学費は入学後の学費の記事で扱っています。
この表は、各制度の記事に載せた金額と条件を状況別に並べ直したもので、対象になるかどうかの判定や、受験するかどうかの判断はしていません。確認していない都道府県や市区町村の制度は載せていません。申請の窓口は、東京都私学財団、通学先の学校、お住まいの市区町村などの公式案内で確認してください。
よくある質問
Q私立中学に無償化はありますか
国の「高校無償化」にあたる高等学校等就学支援金は、文部科学省のQ&Aで対象が高等学校・中等教育学校の後期課程などに限られ、私立中学校（中等教育学校の前期課程を含む）は対象外です。中学段階で使えるのは、東京都の私立中学等授業料軽減助成金など、住んでいる都県や市区町村、学校が独自に設ける制度です。状況別の見る制度は、上の早見表で確認できます。
Q私立中学の無償化はいつからですか
私立中学を対象にした国の無償化は、2026年10月16日に確認した文部科学省の案内では見当たりません。国が進めている授業料支援は高等学校等就学支援金で、2026年度（令和8年度）から所得制限が撤廃されましたが、対象は高校生等です。私立中学で使えるのは、東京都の授業料軽減助成金のような、都県や市区町村が独自に設ける制度です。
Q東京都以外に住んでいて、所得が普通の世帯に使える一般的な助成はありますか
各制度の記事で確認した範囲では、埼玉県と千葉県には私立中学向けの恒常的な一般制度がなく、神奈川県の一般的な学費補助金は高校などが対象で私立中学は含まれていません。ほかの県は、この表では確認していません。お住まいの都道府県や市区町村の案内を確認してください。
Q都外の私立中学に通うと、東京都の助成は受けられなくなりますか
東京都の発表では、都内に住んでいれば都外の私立中学に通う場合も対象です。基準は学校の所在地ではなく、生徒と保護者の住所地です。逆に埼玉県などに住んで東京都の私立中学に通う場合は、東京都の助成の対象外です。
Q就学援助は私立中学でも申請できますか
市区町村によって違います。京都市や群馬県中之条町は市立・町立校の在学を要件にしていて私立は対象外、大阪府枚方市は私立在学者も対象に含めています。まず住んでいる市区町村の案内を確認します。
Qひとり親家庭の貸付は、私立中学の入学金に使えますか
母子父子寡婦福祉資金のうち、入学時の費用に充てる就学支度資金は、自治体によって中学校を対象に含めています。神戸市と千葉県の案内では、中学校の場合は所得税非課税世帯などの条件が付いています。入学後の授業料にあたる修学資金は、確認した4自治体では高校以上が対象です。
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本記事の相場・統計の出典と確認日はすべて出典・更新履歴で公開しています。制度・料金の変更を確認した場合は、記事と出典を同じタイミングで更新します。個別の合否判定・学校選びの相談は行っておらず、公式情報・学校説明会・塾への相談を優先してください。