私立中学に都県をまたいで通う場合の助成金（首都圏4都県と兵庫県）

私立中学の学費助成は都道府県ごとの制度のため、どちらの都県の制度が使えるかは、助成ごとに「生徒・保護者の住所地」を基準にする場合と「学校の所在地」を基準にする場合があり、統一されていません。

本記事では、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県の公式ページを確認し、それぞれの制度がどちらを基準にしているか、そもそも私立中学向けの制度があるかを整理します。

東京都の「私立中学校等授業料軽減助成金」は、生徒と保護者が都内に住所を有していれば、都外の私立中学校等に通う場合も対象です。東京都私学財団の案内には「所得制限はありません」と明記されており、令和8年度の助成額は年額12万円（授業料軽減助成金10万円＋臨時支援2万円）です。

つまり、東京都に住んでいれば、通学先が千葉県や埼玉県の私立中学であっても対象になります。逆に、都外に住んで東京都内の私立中学に通う場合は、この助成の対象にはなりません。

埼玉県の「父母負担軽減事業補助金」（私立小学校・中学校・中等教育学校〈前期課程〉向け）は、埼玉県公式サイトのQ&Aで埼玉県が認可した私立小学校・中学校・中等教育学校（前期課程）に通う家計急変世帯のみが対象と明記されています。東京都のような、所得制限のない恒常的な一般区分は存在しません。

千葉県は、公式の「学費等の助成制度メニュー」に掲載される授業料減免・入学金軽減・奨学金・給付金の4制度がいずれも私立高等学校等に通う生徒の保護者の経済的負担を軽減するための制度と明記されており、私立小学校・中学校を対象にした制度はメニュー上見当たりません（別途、令和8年8月の豪雨被災者向けの一時的な支援が1件ありますが、恒常的な学費軽減制度とは性質が異なります）。

つまり、埼玉県・千葉県に住んでいても、家計急変に該当しない限り、私立中学の学費を軽減する県の恒常的な制度自体が無いため、通学先がどの都県かにかかわらず対象外です。

神奈川県の一般的な「学費補助金」は、神奈川県公式サイトで神奈川県内に設置されている高等学校、中等教育学校(後期課程)及び専修学校高等課程が対象と明記されており、私立中学校は対象に含まれていません。

私立中学校が対象になるのは「私立学校生徒学費緊急支援補助金」のみです。対象は神奈川県内に設置された学校法人立の私立小学校・中学校・中等教育学校（前期課程）・義務教育学校で、生徒の主たる生計維持者の解雇などにより家計が急変した場合に、学校が軽減した授業料の分を県が学校へ補助する仕組みです。

この制度は「学校が神奈川県内にあること」が条件として明記されている一方、生徒・保護者の居住地についての要件はページ本文に記載がなく、確認できていません。神奈川県に住んで県外の学校に通う場合や、県外に住んで神奈川県内の学校に通う場合にどう扱われるかは、県の窓口に個別確認が必要です。

首都圏以外の例として、兵庫県の「私立小中学校等の家計急変世帯への修学支援事業補助制度」を兵庫県公式サイトで確認しました。対象校は兵庫県・大阪府・京都府・奈良県・滋賀県・和歌山県・岡山県・鳥取県・徳島県に設置された私立小学校・中学校・中等教育学校（前期課程）で、学校が兵庫県外でも対象になります。

一方、住所要件は、家計急変の発生時期によって令和8年4月1日（令和8年1月1日〜12月31日の発生）または令和8年10月1日（入学した年以降で令和7年12月31日以前の発生）の時点で兵庫県内に住所があることです。つまり兵庫県は、学校の所在地ではなく住んでいる場所で決まる住所地基準です。

補助額は月額28,000円（年額336,000円）で、対象は失業・倒産・疾病による離職などの家計急変です（自己都合退職・定年退職は対象外）。他の都道府県の類似制度で支援の対象になっている場合は対象外です。申請は学校を通して行います。

大阪府・愛知県の居住要件は本記事では確認していないため、扱いません。

都県をまたぐ通学で助成の対象になるかを確認するときは、次の順で見ると整理しやすくなります。

1. お住まいの都県に、私立中学向けの恒常的な一般制度があるかを確認する（本記事の時点では東京都のみ）。
2. あれば、その制度が「住所地基準」か「学校所在地基準」かを確認する（東京都は住所地基準）。
3. 恒常的な制度が無い、または対象外の場合は、家計急変時の別制度の有無を確認する（都県ごとに対象・所得判定が異なります）。
4. いずれも、金額・所得区分・申請時期は年度で変わるため、申請前に必ず該当する都県の最新の公式案内で確認する。