兵庫県の私立中学の補助金：家計急変世帯の条件と月額28,000円

兵庫県の公式ページ「令和8年度私立小中学校等の家計急変世帯への修学支援事業補助制度」（2026年6月30日更新）によると、県は、経済的不況に起因する失業、倒産、疾病による離職等の家計急変で、授業料の負担が困難になった方を対象に、授業料の軽減制度を実施しています。

自己都合や定年退職は対象外です。家計の状況にかかわらず私立中学の授業料を軽くする制度ではなく、入学した年以降に家計が急変した世帯のための制度です。

対象となる学校は、兵庫県・大阪府・京都府・奈良県・滋賀県・和歌山県・岡山県・鳥取県・徳島県に設置されている私立小学校・中学校・中等教育学校前期課程です。

対象になるのは、入学した年以降の家計急変です。入学した年の前年以前の家計急変は対象外です。令和8年度入学（1年生）は令和8年1月1日から12月31日の急変、令和7年度入学（2年生）は令和7年1月1日から令和8年12月31日の急変が対象です。転学している場合は、転入日から令和8年12月31日の急変が対象です。

収入の条件は、急変前の収入水準を下回っていることに加えて、保護者等全員の令和8年度の市町村民税所得割額と都道府県民税所得割額の合計が135,000円を下回ることです。

ただし、家計急変後の状況が課税に反映されていない場合は、家族構成に応じて、次の年収見込みを下回ることが条件になります。

県の案内では、次の要件は家計急変の発生時期によって異なります。

このほか、他の都道府県の類似の制度で支援の対象になっていないことも条件です。他の都道府県の制度が月割りで支給額を決めている場合は、一部の支給を受けられる場合があると書かれています。

軽減される額は月額28,000円（年額336,000円）です。家計急変が発生した翌月以降で、在籍している月数に応じて支給されます。

年度の途中で転学や退学をした場合は、在籍期間に応じた月割りで計算します。授業料に未納があるときは、授業料を納めた月数が限度です。

申請の要件や授業料の軽減額の詳細は、学校に問い合わせるよう県のページに書かれています。実際に授業料がいくら軽くなるかは、学校の授業料の額によっても変わるため、在学している学校に確認してください。

申請と支払いは、すべて学校を通して行います。学校が定める日までに、申請書類を学校に提出します。県の案内に書かれている書類は次のとおりです。

1. 私立小中学校等の家計急変世帯への修学支援事業申請書
2. 事由の発生を証明する書類（離職票や雇用保険受給資格者証の写し、破産・民事再生などの法的手続書類の写し、廃業届、離職の原因となった疾病に関する診断書など）
3. 保護者の居住地と扶養親族の年齢を確認する書類（世帯全員分の住民票）
4. 所得区分を判定するための書類（急変前の収入を確認する書類として、急変が発生する前の年の課税証明書など。令和8年度住民税に急変後の収入が反映されていない場合は、急変後1年間の年収見込みを確認する書類も必要）
5. 資産状況を確認するための書類（預貯金・有価証券・投資信託などが分かる、預金通帳のコピーなど）。家計急変の発生が令和7年12月31日以前の方のみ。
6. 申立書

このほかに、追加書類の提出を求められる場合があります。所得の書類の組み合わせは、急変が令和7年1月以前か、令和7年2月以降かで変わります。学校の案内に従ってそろえてください。