埼玉県の私立中学の補助金：家計急変世帯の条件と補助額

埼玉県の公式ページ「私立学校の父母負担軽減について（令和8年度）」には、県の補助制度として父母負担軽減事業補助金が載っています。対象学校は、県が認可した私立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専修学校の一部です。

このうち、国の高等学校等就学支援金などは、対象学校が高等学校・中等教育学校（後期課程）などで、私立中学は含まれません。私立中学で使える県の制度として、小学校・中学校・中等教育学校（前期課程）向けのリーフレットが用意されているのが、この補助金です。

補助を受けられるのは、入学後に家計急変が発生した世帯と、令和8年度のリーフレットに書かれています。家計の状況にかかわらず、すべての私立中学の家庭が受け取れる制度ではありません。

リーフレットでは、次の3つの要件を満たした人が補助を受けられるとされています。

1. 埼玉県内の私立小・中学校・中等教育学校（前期課程）に在学している。
2. 児童生徒と保護者が、ともに埼玉県内に在住している。
3. 入学後に家計急変が発生している。

保護者は、原則として児童生徒の親権者です。

補助額は、授業料補助額（上限額）が336,000円です。新規申請の場合は、家計急変が発生した月の翌月から月割りで支給されます。実際に負担する授業料が補助金より少ない場合は、負担する金額が補助額の上限になります。

令和8年中に家計急変が発生している場合は新規申請になり、次の1〜3をすべて満たす必要があります。

1. 令和7年の所得の多い方の保護者が、失職等・死亡・被災に該当している、または離婚により保護者でなくなっている。
2. 保護者の失職等・死亡・離婚・被災が、対象となる期間に発生している。対象となる期間は、1年生は入学後から令和8年12月31日まで、2年生以上は令和8年1月1日から12月31日までです。
3. 保護者のうち令和7年中の所得の少ない方の、令和8年度の住民税所得割額（道府県民税と市町村民税の合算額）が354,500円未満である。

住民税所得割額が354,500円未満となる年収の目安は、モデル世帯（両親・高校生・中学生の4人家族で、両親の一方が働いている世帯）で約720万円未満と書かれています。

定年退職、産休、有期雇用契約の満了などは、原則として「失職等」に該当しません。共同親権を選択している場合は、原則として「離婚」に該当しません。

入学後に家計急変が発生し、次の1〜3をすべて満たしている場合は、継続して受給できます。

1. 保護者の住民税所得割額（道府県民税と市町村民税の合算額）の合計が135,000円未満（目安年収は約400万円未満）。
2. 現金、預貯金、有価証券などの保有資産が700万円未満。
3. 家計急変が発生した後、引き続き収入の状況が改善していない。

家計急変が発生してから申請するときまで、1〜3の要件を続けて満たす必要があります。継続申請は、家計急変が発生した年度に申請していなくても、要件を満たしていれば申請できると書かれています。

リーフレットに書かれている提出書類は次のとおりです。

1. 各学校所定の書類（授業料軽減申請書など）。全世帯。
2. 世帯全員の住民票の写し（続柄の記載があり、令和8年4月以降に発行され、マイナンバーの記載がないもの）。全世帯。
3. 保護者（親権者）全員の課税証明書（住民税所得割額の記載があるもの）。全世帯。
4. 戸籍全部事項証明書などその他必要と認められる書類。新規申請のみ。
5. 誓約書。継続申請のみ。

住民税所得割額は、課税証明書のほか、マイナポータルや、給与所得の場合は勤務先から配られる特別徴収税額決定通知書、自営業などの場合は市区町村の納税通知書でも確認できます。

申請書類は学校の案内に従って、指定された窓口に出します。申請の締切は学校ごとに決まっていて、年度内に申請する必要があります。補助金は県から学校に交付され、学校から児童生徒・保護者に支給されます。支給の方法は、授業料等を家庭に返す還付か、未納分や将来分に充てる相殺が主です。

申請の窓口は、在学している学校です。制度を詳しく知りたいときは、埼玉県総務部学事課の「学費軽減ヘルプデスク」（電話048-830-2725、平日8時30分〜17時15分）に問い合わせられると、リーフレットに書かれています。