大阪府の私立中学で使える府の補助は、家計急変世帯の授業料減免制度です。保護者の失職や収入の大きな減少があった世帯が対象で、家計の状況にかかわらず授業料が無償になる制度ではありません。 令和8年度の府の案内では、失職した場合は失職している期間の授業料の全額、収入が著しく減った場合は授業料の2分の1が減免されます。過去に減免を受けて低所得が続く世帯には、月額28,000円までの継続支援もあります。この記事は、3つの区分の条件と必要書類を、大阪府の公式ページにそって整理します。
大阪府の公式ページ「大阪府私立高等学校等授業料減免制度（家計急変世帯への支援）について」（2026年10月19日更新の表示）によると、府は、勤務先の会社等の経営状況の悪化や傷病に伴う家計急変で授業料の納付が困難になった世帯を支援するため、授業料を減免した学校に補助金を交付しています。
制度名に「高等学校等」とありますが、対象には私立の小学校、中学校、中等教育学校も含まれます。小学生と中学生だけが対象になる区分もあります。
「私立高校生等授業料支援補助金制度」（授業料の実質無償化）とは別の制度です。保護者等は、原則として親権者で、大阪府内に在住する方に限ります。
対象となる学校は、大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、滋賀県の私立学校です。
| 区分 | 主な条件 | 減免の内容 |
|---|---|---|
| 保護者等が失職した場合 | 令和8年1月以降に倒産・解雇・自営業の廃止（自主廃業を除く）で失職し、令和8年4月以降も失職が続いている | 失職している期間（令和8年度内）の授業料の全額 |
| 保護者等の収入が著しく減少した場合（小・中学生のみ） | 令和8年の総所得金額（見込）の合算が令和7年の合算の2分の1以下に減少し、課税総所得金額の条件も満たす | 令和8年度の授業料の2分の1 |
| 小中継続支援（小・中学生のみ） | 過去に減免を受け、翌年度以降も年収400万円未満相当で、課税総所得金額（見込み）の合算が140万円未満、資産700万円未満 | 令和8年度の授業料（補助上限は授業料月額28,000円） |
失職の区分では、もう一方の保護者も失職しているか、収入が非課税相当であることが条件です。令和8年度入学生で、令和7年度に私立小学校・中学校・高等学校・中等教育学校に在籍していなかった場合は、令和7年4月以降の失職が対象です。
この区分は、次の2点をどちらも満たす場合です。
加える金額は、0歳以上16歳未満の扶養親族1人あたり33万円、16歳以上19歳未満の扶養親族1人あたり12万円です。
府の案内には、4人世帯（夫婦の一方が働き、高校生1人、中学生1人の世帯）の場合、年収のめやすは450万円と書かれています。年齢は、令和7年の金額は令和7年12月31日、令和8年の金額は令和8年12月31日の時点で数えます。
府の案内に書かれている書類は、区分ごとに次のとおりです。
失職の場合：授業料減免申請書、失職を証明する書類（雇用保険受給資格者証の全ページの写しで離職理由コードが11（解雇）であるもの、破産手続開始等の通知書の写しなど）、扶養の状況と令和8年度の住民税所得割が分かる書類（令和8年度市（町村）民税・府民税課税証明書など）。
収入が著しく減少した場合：授業料減免申請書、令和7年の所得と扶養の状況が分かる書類（令和8年度の課税証明書など）、令和8年の所得（見込み）を証明する書類（令和8年分の源泉徴収票、税理士等の第三者による所得見込証明書など）。病気や怪我の場合は診断書も必要です。
継続支援の場合：授業料減免申請書、減免を受けた翌年度から令和8年度までの課税証明書、令和8年の所得（見込み）を証明する書類、誓約書。
失職と著しい収入減による減免は、過去に受けたことがある場合は対象外です。また、大阪府私立高等学校等授業料支援補助金と併せて受けることはできません。
申請書などは学校に提出します。減免を受けるまでに授業料の納付が難しい場合は、学校に納付の猶予や分納を相談するよう、府のページに書かれています。
愛知県・兵庫県など他の県の制度との比べ方は家計急変時の授業料減免の記事、各県の制度は愛知県の私立中学の補助金の記事、兵庫県の私立中学の補助金の記事で扱っています。
家計が急に変わっていない場合の学費補助は私立中学に国の無償化はない理由と状況別の早見表の記事で確認できます。
大阪府の公式ページで確認できた私立中学向けの授業料の支援は、家計急変世帯への授業料減免制度です。保護者等が失職した場合、収入が著しく減少した場合、過去に減免を受けて低所得が続く場合の3つの区分があります。家計の状況にかかわらず授業料が無償になる制度ではありません。府のページには、高校生向けの授業料支援補助金制度（授業料の実質無償化）とは別の制度と書かれています。
府の案内では、失職している期間（令和8年度内）の授業料の全額が減免されます。対象は、令和8年1月以降に、経営状況の悪化に伴う勤務先の倒産や解雇、または自営業の廃止（自主廃業を除く）で失職し、令和8年4月以降も引き続き失職している場合です。もう一方の保護者も失職しているか、収入が非課税相当である場合に限ります。
対象になる場合があります。府の案内では、勤務先や自営業の経営状況の悪化、または病気や怪我によって、保護者等の令和8年の総所得金額（見込）の合算が令和7年の合算の2分の1以下に減り、かつ課税総所得金額の条件も満たすとき、令和8年度の授業料の2分の1が減免されます。小学生と中学生のみが対象で、高校生は対象外です。
過去に失職または著しい収入減で授業料の減免を受けた私立小中学校等の生徒が、その翌年度以降も低所得世帯である場合の支援です。補助の上限は授業料月額28,000円です。保護者等の年収が400万円未満相当であること、令和8年の課税総所得金額（見込み）の合算が140万円未満（ひとり親控除がある場合は143万円未満）であること、資産保有額が700万円未満であることが条件です。減免を受けた学校に在学している場合に限られます。
府の案内では、対象となる学校は、大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、滋賀県の私立小学校・中学校・高等学校・中等教育学校です。ただし、保護者等は大阪府内に在住する方に限られます。
申請書などは学校に提出します。府のページには、制度の詳細は学校に問い合わせるよう書かれています。減免を受けるまでに授業料の納付が難しい場合は、学校に納付の猶予や分納を相談するよう案内されています。
自分の世帯年収の帯を選ぶと、年収を入れた状態で総額の試算画面が開きます（年収は総額の計算には影響せず、年あたりの負担が年収の何割かの表示に使われます）。
出典と確認日は出典・更新履歴のこの記事の項目にまとめています。個別の合否判定・学校選びの相談は行っておらず、公式情報・学校説明会・塾への相談を優先してください。