中高一貫校の高校授業料支援（私立は年45万7,200円まで）

文部科学省の令和8年度の案内では、授業料支援（高等学校等就学支援金）の対象校種は、高等学校（全日制・定時制・通信制）、中等教育学校（後期課程）、特別支援学校（高等部）、高等専門学校（1〜3年）などです。中学校と中等教育学校の前期課程は含まれていません。

中高一貫の私立で、中学校と高等学校が別の学校として設けられている場合も、支給が始まるのは高校段階（中学4年目）からです。中等教育学校は、前期課程の3年間が対象外で、後期課程の3年間が対象です。

高等学校等の授業料支援制度は、2026年度（令和8年度）の改正で所得制限が撤廃され、世帯年収にかかわらず、日本国内に住所を持つ日本人等の生徒が対象になりました。返済は不要です。

支給上限額は年額で、私立の高等学校（全日制）と中等教育学校後期課程が457,200円（月額38,100円、支給期間36か月）です。公立の全日制は118,800円（月額9,900円）です。国の資料は、私立の上限額を「私立高校の平均授業料を勘案した水準」と説明しています。

就学支援金は授業料に充てるもので、学校が生徒に代わって受け取る形です。年間の授業料が上限額以内なら授業料の負担はなくなり、上限を超える分は家庭が払います。たとえば仮に年間の授業料が500,000円の学校なら、上限額457,200円との差額は42,800円です（記事内の計算例で、特定の学校の金額ではありません）。

教科書費や教材費など授業料以外の教育費は、国の資料では別の制度（高校生等奨学給付金）で支えるとされています。施設設備費・教育充実費・寄付金などが就学支援金の対象に含まれるかは、資料から確認できないため、学校の納入金の案内で見てください。

支援を受けるには申請手続きが必要です。オンライン申請（e-Shien）では、学校から配られるログインID通知書を使います。都道府県によって必要書類が異なる場合があるため、学校と所在地の都道府県の案内に従います。

文部科学省のリーフレットには、学校によっては支給決定までの間は授業料を徴収し、就学支援金に相当する額を後日還付する場合があると書かれています。経済的に困難な場合は、授業料の徴収猶予の措置を使えることもあります。中学の間は申請の対象外です。