中高一貫校の高校段階の奨学給付金（私立全日制で年最大15万2,000円）

文部科学省のリーフレットが示す対象世帯は、生活保護世帯、住民税所得割が非課税の世帯、年収の目安が270万円以上380万円未満の世帯、380万円以上490万円未満の世帯です。後ろの2区分は令和8年度から拡充された対象です。

判定は、保護者等全員の道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の合算額で行います。合算額が100円以上105,500円未満の世帯が年収270〜380万円の目安、105,500円以上182,500円未満の世帯が380〜490万円の目安に当たります。生徒の国籍・在留資格によって対象の範囲が異なり、日本国籍や永住者などは4区分すべて、留学などの在留資格や外国人学校の生徒は生活保護世帯と住民税非課税世帯が対象です。年収の目安は、両親のうち一方が働き、高校生1人（16歳以上）と中学生1人がいる4人世帯を前提にした数字です。

令和8年度の給付額は、全日制等の場合、生活保護世帯以外の世帯で次のとおりです（リーフレットの表の列は、生活保護世帯のほかは世帯の区分ごとに国公立・私立の順）。私立は国公立よりやや多く、住民税非課税世帯では私立が年額152,000円、国公立が143,700円です。

通信制は金額が小さくなります。たとえば住民税非課税世帯で、国公立が50,500円、私立が52,100円です。生活保護世帯（生業扶助の措置状況で判定）の給付額は、全日制等・通信制の区別なく、国公立32,300円、私立52,600円です。

申し込み先は、住んでいる都道府県または学校です。授業料支援の高等学校等就学支援金とは別々に申し込みが必要で、都道府県によって実施状況が異なります。新入生は、4〜6月に一部の早期支給を申請できます。

家計急変の場合は、7月1日までに申請すると年額が給付され、7月2日以降に申請すると年額を月割りにした額が給付されます。申請に使う書類は、生徒の国籍・在留資格や都道府県によって変わるため、案内は学校か都道府県で確認します。