神奈川県の私立中学は、授業料の無償化の対象ではありません。私立中学で使える県の補助金（助成金）は、失職や離婚などで家計が急に苦しくなった家庭の授業料を学校を通じて軽くする私立学校生徒学費緊急支援補助金で、家計急変があった家庭だけが使えます。授業料の補助額（年額）は手引きに336,000円と書かれています。対象の条件・所得基準額・年額の補助額・必要書類・申請の時期を順に説明します。
結論として、神奈川県の私立中学に、授業料が無償になる県の制度は県の公式ページでは確認できませんでした。県の「学費補助金」は、対象校が高等学校・中等教育学校（後期課程）・専修学校高等課程と県のページに書かれており、私立中学は対象に載っていません。そのため、東京都のように家計の状況にかかわらず私立中学の授業料を毎年助成する県の制度は、県の公式ページでは確認できませんでした。私立中学で使える県の制度として載っているのは、この記事の家計急変向けの補助金です。
市町村が独自に設ける制度は、県のページで各市町村により異なるとされています。本記事では個別の市町村の制度を確認していません。
お住まいの市町村にご確認ください。（県の公式ページを2026年10月9日に確認）
この補助金は、生徒の主たる生計維持者（家計をおもに支えている保護者）の解雇などで家計が急に変わったときに、学校が生徒の授業料を軽くした場合、その学校に神奈川県が補助する制度です。保護者が県に直接申請してお金を受け取る形ではありません。
対象の学校は、神奈川県内に設置された学校法人立の私立小学校・中学校・中等教育学校（前期課程）・義務教育学校です。授業料をどのように、いつ軽くするかは学校ごとに違うと、県のページに書かれています。
初めて申請する場合（令和6年度以前にこの補助金を受けたことがない場合）は、次の4つをすべて満たすと対象になります。
1. 本人・保護者がともに県内に住んでいる（父母の一方が単身赴任で県外にいても、世帯が県内にあると認められれば対象）。
2. 県内の私立小学校・中学校・中等教育学校（前期課程）に在学している。
3. 令和6年4月から令和7年12月の間に、主たる生計維持者に家計急変の事由が起きた。
4. 令和7年の年間所得が一定の基準額を下回り、かつ令和6年の所得から減っている。
同じ事由では、継続申請を除いて2回申請できません。
手引きが挙げる事由は次のとおりです。
・会社都合による退職（定年退職は除く）
・被災、倒産
・障害認定
・長期療養（令和6年4月1日以降に生じた、連続で90日を超えるもの）
・保護者等の死亡、または離婚による主たる生計維持者の変更（別居は除く）
書類の欄には、このほかに行方不明の場合の書類（行方不明者届の写し）も載っています。
所得の判定は、給与所得者なら令和7年の源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」で行います。自営業などで源泉徴収票がない場合は、確定申告などから別に計算します。すべての保護者等（控除対象配偶者を除く）の所得を合算し、申請時の保護者と扶養親族を合わせた「家族の人数」によって基準額が変わります。
手引きの表には、新規申請の区分に年収の目安が異なる2つの行があり、家族の人数別の所得基準額が載っています。
| 手引きの表の行（年収の目安） | 2人 | 3人 | 4人 | 5人 | 6人 |
|---|---|---|---|---|---|
| 年収約590万円未満 | 353万円以下 | 391万円以下 | 428万円以下 | 466万円以下 | 504万円以下 |
| 年収約460万円未満 | 243万円以下 | 284万円以下 | 324万円以下 | 365万円以下 | 406万円以下 |
表の数値は「給与所得控除後の金額」の基準額です。授業料の補助額（年額）の欄には336,000円と書かれています。県の手引き（新規申請用PDF・継続申請用PDF）では、この2つの行はどちらも「新規申請」の区分に載っています。継続申請の区分には所得の行はなく、資産保有額が家族数に関わらず一律で700万円未満という条件だけが書かれています。年収約590万円未満の行と約460万円未満の行のどちらを使うかの違いは手引きの表からは読み取れないため、当てはめは県私学振興課（045-210-3793）または在学校にご確認ください。
令和6年度以前に補助金を受けたことがあり、現在の課程で同じ事由の家計急変が続いている場合は、継続申請になります。継続申請の手引きでは、次の条件が挙げられています。
・令和7年の年間所得が基準額を下回っていること。
・資産保有額の合計が700万円未満であること。
なお、申請する事由が過去に認定された事由と違う場合は、新規申請として申請するよう県のページに書かれています。
手引きによると、次の書類をそろえて、学校が指定する期日までに学校へ提出します。2〜5の書類はコピーで構いません。
1. 申請書（学校で用意）
2. 家計急変の事由を確認する書類（会社都合の退職なら雇用保険受給資格者証または会社の証明書、離婚なら戸籍謄本、長期療養なら入院証明や医師の診断書など、事由ごとに決まっています）
3. 令和6年の所得を証する書類（令和7年度の課税証明書）
4. 令和7年の所得を証する書類（源泉徴収票または給与支払証明書。無職の期間がある場合は雇用保険受給資格者証や申請者の状況報告書）
5. 家族の人数が確認できる書類（源泉徴収票、健康保険証貼付台紙兼扶養誓約書、住民票のいずれか）
申請は12月頃に学校から案内があり、令和8年度の案内は令和8年11月下旬に県のページへ掲載される予定です。
東京都・埼玉県など他の都県の家計急変時の制度との比べ方は家計急変時の授業料減免の記事、都県をまたぐ通学の場合の考え方は越境通学の助成金の記事で確認できます。
県のページには、神奈川県福祉子どもみらい局子どもみらい部私学振興課の助成グループ（電話045-210-3793、平日8時30分〜12時・13時〜17時15分）が窓口として書かれています。お急ぎの場合は電話が案内されています。
無償化の対象とは、県の公式ページでは確認できませんでした。私立中学で使える県の補助金（助成金）は、家計急変があった家庭向けの私立学校生徒学費緊急支援補助金で、全員が対象ではありません。市町村の独自制度は市町村ごとに異なるため、お住まいの市町村にご確認ください。
使えません。県の手引きでは、本人・保護者がともに県内に住み、県内の私立学校に在学していることに加えて、対象となる家計急変の事由が決まった期間内に起きていて、所得が基準額を下回っていることが必要とされています。4つの条件をすべて満たす場合が対象です（新規申請の場合）。
令和7年度の手引きの表には、授業料の補助額（年額）として336,000円が載っています。ただし、この制度は学校が授業料を軽減した場合にその学校へ県が補助する仕組みで、軽減の方法や時期は学校ごとに異なると県のページに書かれています。実際にいくら軽くなるかは、在学している学校にご確認ください。
県のページには、12月頃に学校から申請の案内があり、学校の受付締切日までに必要な書類を提出すると書かれています。令和7年度の受付は終わっていて、令和8年度の案内は令和8年11月下旬に掲載する予定と県のページに書かれています（2026年4月20日更新の表示）。
手引きには、兄弟姉妹がいる場合は生徒一人ずつ申請できると書かれています。補助額や所得基準額の扱いが人数でどう変わるかは、手引きに追加の記載がなく、本記事では確認できていません。
別の制度です。この補助金の対象は、県内の私立小学校・中学校・中等教育学校（前期課程）・義務教育学校です。高校の学費補助は別の制度です。
自分の世帯年収の帯を選ぶと、年収を入れた状態で総額の試算画面が開きます（年収は総額の計算には影響せず、年あたりの負担が年収の何割かの表示に使われます）。
本記事の相場・統計の出典と確認日はすべて出典・更新履歴で公開しています。制度・料金の変更を確認した場合は、記事と出典を同じタイミングで更新します。個別の合否判定・学校選びの相談は行っておらず、公式情報・学校説明会・塾への相談を優先してください。