高知県の私立中学の授業料減免：4つの区分と補助の上限

高知県私立学校授業料減免補助金交付要綱は、県内の私立学校に通う児童生徒や、学資を負担する人の経済的な負担を軽くして、就学の機会を確保することを目的にしています。

補助金を受けるのは、授業料の減免をする学校法人です。小学校・中学校・特別支援学校中学部の補助の区分と基準は、要綱の別表第1に書かれています。高校は別の表（別表第2）で、ここでは扱いません。

要綱では、入学金と、児童生徒が休学中であるときに係るものは、補助の対象の経費から除かれています。

「判定額」は、要綱の中で、所得の合計から人的控除などの所得控除の合計を引いた額と定められています。保護者等が2人いる場合は、その全員の判定額を合算します。収入そのものではないため、年収がいくらなら当てはまるかは、要綱の表だけでは読み取れません。

生活保護を受けている場合は、区分2で申請することとされています。

家計急変世帯の補助は、急変した年度と翌年度以降で分かれます。急変した年度の基準は、急変後の所得を年額に換算した判定額が140万円未満（ひとり親控除があれば143万円未満）で、資産保有額の合計が700万円未満であることです。この基準を満たすと、授業料全額を上限に、学校が減免した額の10分の10以内を県が補助します。

翌年度以降も、その年度の判定額が同じ基準を満たしていることが前提です。そのうえで、補助の内容が2つに分かれます。

・区分3と同程度に困窮している人：授業料全額を上限に、月額2万8千円までの減免は10分の10以内、月額2万8千円を超える部分は3分の2以内

・それ以外の人：月額2万8千円を上限に、減免した額の10分の10以内

要綱では、補助金の交付を申請するのは学校法人で、県が別に定める期日までに知事へ申請書を出します。申請には、授業料減免の規程、減免の決定通知書の写し、減免を受けた児童生徒の状況調書などを添えます。

要綱は学校法人が県に申請する仕組みなので、保護者は学校に確認するのが入り口になります。申請に必要な書類は区分ごとに違い、たとえば家計急変は給与証明書や離職票など、非課税世帯は市町村民税の非課税証明書などです。

実際にいくら授業料が減るかは、学校がどのような減免の規程を持っているかで変わります。通っている（通う予定の）学校に、規程と申請の時期を先に聞いておくと安心です。