奈良県と滋賀県の私立中学の補助は、入学後に失職や倒産などで家計が急変した世帯向けで、無償化ではありません。どちらも補助金は学校法人に出て、学校が授業料を減らす仕組みです。上限は、奈良県が月額28,000円、滋賀県が336,000円です。条件の目安は、どちらも年収400万円未満相当と資産700万円未満です。奈良県は、県内に住んでいれば奈良・滋賀・大阪など7府県の私立中学に通う場合も対象です。
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奈良県の公式ページによると、奈良県私立小中学校等授業料減免事業補助金は、私立の小学校・中学校等に通う児童生徒の保護者の家計が、経済的理由による解雇、倒産、大幅な収入減少で急変したときに、授業料を減らした学校に対して県が補助する制度です。
この制度は、学校が授業料を減らすことが条件で、減免の有無や金額は学校によって違います。
滋賀県の公式ページも同じ形です。滋賀県内の私立中学校等が、家計の急変で授業料の納付が難しくなった児童生徒の授業料を減らしたときに、学校を設置する法人へ補助します。授業料や申請の手続きは学校に聞くよう案内されています。
| 項目 | 奈良県 | 滋賀県 |
|---|---|---|
| 制度名 | 私立小中学校等授業料減免事業補助金 | 私立学校特別修学補助金（私立中学校等の家計急変世帯支援） |
| 補助の上限 | 1か月あたり28,000円まで（学校が減らした授業料の範囲） | 上限336,000円（学校が授業料を減らす対象になる金額） |
| 対象の学校 | 奈良県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・和歌山県の私立中学等 | 滋賀県内の私立中学校・中等教育学校（前期課程）・小学校 |
| 保護者の住所 | 奈良県内 | 滋賀県内 |
| 年収の目安 | 家計急変後の年収が400万円未満相当 | 家計急変の年の1月から12月の年収が約400万円未満に相当 |
| 資産の目安 | 700万円未満（不動産は対象外） | 700万円未満 |
奈良県の令和7年度の制度概要によると、初年度に補助を受ける場合は、対象校に入学した後に次のいずれかの家計急変があることが条件です。
・解雇、または倒産：家計急変後1年間の総所得金額が前年より2分の1または100万円以上減る見込み、または総所得金額が0円になる見込み。
・上記以外の大幅な収入減少（会社の経営状況の悪化、死亡、病気、離婚、被災など）：家計急変後1年間の総所得金額が前年より2分の1かつ100万円以上減る見込み。
さらに、家計急変後の年収が400万円未満相当であることと、資産が700万円未満であることの両方が必要です。年収は、道府県民税・市町村民税の課税総所得金額（見込み）が140万円未満（ひとり親控除がある場合は143万円未満）で判定します。
資産は、現金に準ずるもの、預貯金、有価証券、満期や解約で現金になった保険を数え、土地・建物などの不動産は対象にしません。住宅ローンなどの負債と相殺することもできません。
家計が改善して年収が400万円相当以上になったときは、改善した月の前月までの補助になります。家計急変の翌年度以降に続けて受ける場合（継続申請）も、年収400万円未満相当と資産700万円未満が続いていることが条件です。
県から学校への補助額は、学校が実際に減らした授業料の額です。ただし1か月あたり28,000円が限度です。
・初年度の申請：家計急変の月から年度末までの月数に28,000円をかけた額が上限です（家計急変の日が月の末日なら、翌月から数えます）。
・翌年度以降の申請：最大12か月分が上限です。初年度に補助の申請をしなかった場合に、さかのぼって初年度分が出ることはありません。
令和7年度の事業計画書（学校が県へ出す書類）の提出期限は令和8年1月9日でした。令和8年度の案内は、県のページで「今しばらくお待ちください」と書かれていました（2026年2月27日更新の表示）。
滋賀県の公式ページによると、補助の上限額は336,000円で、この金額は学校が授業料を減らす対象になる金額です。
要件は次の3つです。
・滋賀県内の私立中学校等（中学校、中等教育学校の前期課程、小学校）に在籍していること。
・保護者等が滋賀県内に住んでいること。
・入学後に失職、倒産、離婚、死亡、事故、病気、被災などが起きて、家計急変が起きた年の1月から12月の年収が約400万円未満に相当し、資産保有額の合計が700万円未満であること。
県外の学校に在籍している場合、保護者が滋賀県に住んでいない場合、休学中の場合は、対象外です。
申請は、在学する学校が定める期日（例年、冬季休業前後）までに、学校を通して行います。
滋賀県の私立中学の費用そのものは滋賀県の中学受験の費用の記事で扱っています。
奈良県の制度は、保護者が奈良県に住んでいることが条件で、対象の学校は奈良県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・和歌山県の私立中学等です。滋賀県の制度は、学校と保護者の住所の両方が滋賀県内であることが条件です。
そのため、奈良県に住んで滋賀県の私立中学に通う場合は、奈良県の制度の対象になり得ます（学校が授業料を減らし、奈良県へ申請することが前提です）。逆に、滋賀県に住んで奈良県の私立中学に通う場合は、滋賀県の制度の対象外です。
実際に減免があるかは学校ごとに違うため、通う学校に、家計急変時の授業料減免があるかを先に聞いてください。
神奈川県・埼玉県・兵庫県・愛知県・大阪府の制度との比べ方は家計急変時の授業料減免の記事、各県の制度は兵庫県の私立中学の補助金の記事、大阪府の私立中学の補助金の記事で扱っています。家計が急に変わっていない場合の学費補助は私立中学に国の無償化はない理由と状況別の早見表の記事で確認できます。
県の公式ページで確認できた私立中学向けの補助は、入学後に家計が急変した世帯の授業料を学校が減らしたときに、県が学校法人へ補助する制度です。奈良県は私立小中学校等授業料減免事業補助金、滋賀県は私立学校特別修学補助金です。全員が対象の無償化ではありません。
奈良県は、学校が減らした授業料のうち、1か月あたり28,000円までが県から学校へ補助されます。初年度は家計急変の月から年度末までの月数に28,000円をかけた額、翌年度以降は最大12か月分が上限です。滋賀県は、補助金額（学校が授業料を減らす対象になる金額）の上限が336,000円です。実際にいくら減るかは学校の減免の内容によります。
両県とも、家計急変の後の保護者等の年収が約400万円未満に相当し、保護者等の資産保有額の合計が700万円未満であることが条件です。奈良県は、年収の判定を課税総所得金額で行い、140万円未満（ひとり親控除がある場合は143万円未満）としています。奈良県の資産には土地・建物などの不動産は含まれず、住宅ローンなどの負債と相殺することもできません。
滋賀県は、入学後に発生した失職、倒産、離婚、死亡、事故、病気、被災などを挙げています。奈良県は、解雇、倒産、経営状況の悪化・死亡・病気・離婚・被災などによる大幅な収入減少を対象にしています。奈良県の初年度の条件は、解雇と倒産は総所得金額が前年より2分の1または100万円以上減る見込み、それ以外は2分の1かつ100万円以上減る見込みです。どちらも入学後に起きたものが対象です。
奈良県の制度は、保護者が奈良県に住んでいることが条件で、対象の学校は奈良県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・和歌山県の私立中学等です。一方、滋賀県の制度は、滋賀県内の私立中学等に在籍し、保護者も県内に住んでいる場合が対象で、県外の学校や県外に住む保護者は対象外です。このため、奈良県に住んで滋賀県の私立中学に通う場合は、奈良県の制度の対象になり得ます。ただし、学校が授業料を減らし、学校が奈良県へ申請することが必要です。
どちらの県も、保護者が県に直接出すのではなく、在学している学校を通します。滋賀県は、学校が定める期日（例年、冬季休業前後）までに学校を通じて申請します。奈良県は、学校が授業料を減らすことが条件で、減免制度の有無や要件、金額は学校ごとに違います。まず学校に聞いてください。
自分の世帯年収の帯を選ぶと、年収を入れた状態で総額の試算画面が開きます（年収は総額の計算には影響せず、年あたりの負担が年収の何割かの表示に使われます）。
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