茨城県の私立中学の補助金：対象の世帯と上限額

全員が対象の無償化ではありません。県の公式ページで確認できた私立中学向けの補助は、私立中学校等授業料軽減事業です。保護者等の年収が400万円未満で、資産が700万円未満の世帯の児童生徒が対象で、授業料の補助の上限は年336,000円です。

授業料の補助の上限額は、小学校・中学校・中等教育学校前期課程とも年336,000円です。家計急変者への授業料軽減補助は、月額28,000円です。補助は学校法人に出るため、実際にいくら授業料が減るかは学校の対応によります。

県の公式ページでは、所得基準は保護者等の年収が400万円未満、資産基準は保護者等全員の保有資産額の合計が700万円未満です。保護者等には、親権者全員、同居の祖父母、そのほか授業料を負担している人が含まれます。

県は、解雇、経営状況の悪化、倒産、保護者の死亡、長期療養などで家計が急変し、急変後の所得が授業料軽減事業の対象に相当する世帯について、所得の減少が反映される翌年度からではなく、1年前倒しで支援が受けられるよう、学校法人へ補助するとしています。補助額は月額28,000円です。

県の公式ページでは、申請方法は「学校からの募集の際にお申込みください」とされています。県に直接ではなく、通っている（通う予定の）学校の募集に合わせて申し込みます。授業料等支援について聞きたいときは、県の「いばらきチャットボット」を使うよう案内されています。

本記事で確認した県のページの記載は、対象児童生徒を「令和7年7月1日時点で在籍する者」としています。令和8年度以降の要件や金額が同じとは限りません。最新の内容は、県の私学振興室のページと、学校の案内で確認してください。