私立中学の教科書は無償か（法令の対象と、学校の費用表に載る副教科書代・教材費）

教科書の無償は「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」（以下、無償措置法）が定めています。第2条は、義務教育諸学校を、小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程、特別支援学校の小学部・中学部としています。

第3条は、国が毎年度、児童生徒が使う教科用図書を購入して、学校の設置者に無償で給付すると定めます。第5条は、設置者が校長を通じて児童生徒に給与すると定めます。

文部科学省の「教科書制度の概要」は、無償給与の対象を国・公・私立の義務教育諸学校の全児童生徒で、使用する全教科の教科書と説明しています。中等教育学校は前期課程の3年間が対象で、後期課程（高校段階）は法律の対象に入りません。

筑波大学附属駒場中学校のQ&Aは、中学は義務教育課程のため授業料の徴収はなく、教科書も無償で提供するとしています。同じ回答に、高校は教科書購入費が必要と書かれています。中高共通で必要な費用として、教材費・校外学習費などの預かり金も挙がっています。

東京都立小石川中等教育学校の「必要経費・支援事業」は、積立金の使い道に教材費（教科書、実験・実習費用、ファイル等）などを挙げたうえで、前期課程の教科書は無償と書いています。

私立の費用表は、学校ごとに項目の名前が違います。次の3校は、公式資料の言葉をそのまま並べました。教科書本体を学校が請求しているのかどうかは、どの表からも確定できません。

法政大学中学校は「副教科書」、城西川越中学校は「教科書・補助教材」とまとめ、成城学園中学校は教科書という言葉を使わず教材・副教材等購入費としています。副教科書や補助教材は、無償措置法が配る教科書とは別の費用として扱われているように見えますが、表の書き方だけでは確定できません。

成城学園中学校の預り金は、使い道が複数まとまった金額で、教材だけの額ではありません。城西川越中学校の約21,000円も、教科書と補助教材の内訳は要項に載っていません。3校の金額は、同じ意味の費用として足し引きしないでください。

募集要項や学費のページで教科書にかかる費用を見るときは、次の3点を確かめます。

1つ目は、項目名が教科書か、副教科書か、補助教材かです。2つ目は、金額が予定か実績かと、対象の年度です。3つ目は、預り金のように複数の使い道がまとまった金額かどうかです。

要項に内訳が無いときは、学校の説明会や入学手続後の案内で確かめるのが確実です。この記事は個別の学校の請求の有無を判定するものではありません。